選択肢１ 固定資産税の納税者は、減免申請に対する不許可処分の不服申立てに対して固定資産評価審査委員会が行った却下決定に不服があるときは、その取消しの訴えを提起することができる。

【答え】誤り

【解説】
減免申請とは、例えば、「台風により建物が床上浸水をしたため、固定資産税を安くしてください！」と申出を行うことです。 これは、市町村長に対して行うものです。 そして、減免申請をした結果、申請が認められれば、許可処分を受けることができます。認められない場合は、不許可処分（税金は安くなりません！という処分）となります。また、申請の要件を満たしていない場合（書類上の不備等）は、却下処分が下されます。本肢は、「固定資産評価審査委員会」となっているので誤りです。

選択肢２ 市町村長は、不動産鑑定士又は不動産鑑定士補に当該市町村所在の固定資産の状況を毎年少なくとも一回実施に調査させなければならない。

【答え】誤り

【解説】
市町村長は、固定資産評価員又は固定資産評価補助員に当該市町村所在の固定資産の状況を毎年少なくとも一回実地に調査させなければなりません。不動産鑑定士や不動産鑑定士補に実地調査を行わせるわけではありません。よって、誤りです。

選択肢３ 家屋について賃借権を有する者は、固定資産課税台帳のうち当該権利の目的である家屋の敷地である土地について記載された部分を閲覧することができる。

【答え】正しい

【解説】
家屋の賃借人（借家人）についても、その家屋及びその敷地である土地についての固定資産課税台帳（評価証明）を閲覧請求ができます。
固定資産課税台帳を閲覧できる人は、下記の者です。

1. 納税義務者
2. 納税義務者と同居している親族
3. 納税義務者から委任を受けた代理人
4. 借地人及び借家人

選択肢４ 市町村は、独立行政法人に対しては、固定資産税を課することができない。

【答え】誤り

【解説】
市町村は、独立行政法人に対しても、固定資産税を課することができます。独立行政法人については固定資産税が非課税になる場合はあります。 例えば、独立行政法人水資源機構は、固定資産税が非課税となります。

まとめ 固定資産税は、出題される部分が限られているので、過去問で出題された部分については、覚えておきましょう！税金については、理解する部分よりも覚える部分の方が多いので、丸暗記勉強法で大丈夫です。