選択肢１ 平成23年地価公示（平成23年3月公表）によれば、平成22年の1年間の地価変動率は、全国平均で住宅地がマイナス2.7％、商業地がマイナス3.8％となっており、住宅地は下落率が縮小したものの、商業地は引き続き下落率が拡大している。

【答え】誤り

【解説】
平成22年地価公示によれば、平成21年の１年間の地価変動率は、全国平均で住宅地がマイナス.2％、商業地がマイナス4.7％です。また、平成23年地価公示によれば、平成22年の１年間の地価変動率は、全国平均で住宅地がマイナス2.7％、商業地がマイナス3.8％です。よって、平成22年の住宅地・商業地の１年間の下落率は前年の下落率に比べて、ともに縮小しているので誤りです。

選択肢２ 平成23年版土地白書（平成23年6月公表）によれば、平成22年の売買による土地所有権移転登記の件数は全国で115.4万件となっており、対前年度比2.2％減とここ数年減少が続いている。

【答え】誤り

【解説】
平成23年版土地白書によれば、平成22年の売買による土地所有権移転登記の件数は全国で115.4万件、対前年比2.2％減と平成16年より減少が続いています。しかし、問題文は「対前年度比」となっているため、誤りです。

選択肢３ 住宅着工統計（国土交通省、平成23年1月公表）によれば、平成22年の新設住宅着工戸数は、対前年比では3.1％増で、そのうち、持家、貸家、分譲住宅とも前年に比べ増加した。

【答え】誤り

【解説】 平成23年版の住宅着工統計によれば、平成22年の新設住宅着工戸数は、対前年比では3.1％増になっています。そのうち、持家、分譲住宅については前年に比べ増加しているが、貸家については前年比7.3％の減少となっています。よって、誤りです。

選択肢４ 平成21年度法人企業統計年報（財務省、平成22年9月公表）によれば、平成21年度における不動産業の経常利益は約3兆1,000億円となっており、対前年度比5.8％減となった。

【答え】誤り

【解説】
平成21年度法人企業統計年報によれば、平成21年度における不動産業の経常利益は約３兆1,000億円で、対前年度比5.8％の増加となっています。よって本肢は誤りです。

まとめ 宅建試験の問48は、毎年、統計に関する出題がなされます。その年、またはその年に発表される地価公示、国土交通白書、土地白書、建築着工統計調査報告、指定流通機構の活用状況、法人企業統計年報は、確認しておき、前年度と比べて上がっているのか下がっているのかを覚えておきましょう！５点免除の受験生は、出題されない分野なので解かなくても大丈夫です。