選択肢１ 宅地建物取引業者A社は、その主たる事務所に従事する唯一の専任の宅建士が退職したときは、30日以内に、新たな専任の宅建士を設置しなければならない。

【答え】誤り

【解説】
事務所に従事する唯一の専任の宅建士が退職したときは、２週間以内に、新たな専任の宅建士を設置しなければなりません。本肢は「30日以内」となっているので誤りです。「２週間以内」と変更すれば、正しい記述になります。

選択肢２ 宅地建物取引業者B社は、10戸の一団の建物の分譲の代理を案内所を設置して行う場合、当該案内所に従事する者が6名であるときは、当該案内所に少なくとも2名の専任の宅建士を設置しなければならない。

【答え】誤り

【解説】
申込や契約締結などを行う案内所においては、案内所で従事する従業員の数に関わらず、１名以上の専任の宅建士を設置しなければなりません。本肢は「２名」となっているので誤りです。「１名」に変更すれば正しい記述となります。関連ポイントの一部については、無料講座で解説しているので、ぜひ、ご参加ください！

選択肢３ 宅地建物取引業者C社（甲県知事免許）の主たる事務所の専任の宅建士Dが死亡した場合、当該事務所に従事する者17名に対し、専任の宅建士4名が設置されていれば、C社が甲県知事に届出をする事項はない。

【答え】誤り

【解説】
専任の宅建士の氏名は、宅建業者名簿の登載事項の一つです。そのため、専任の宅建士が法定数以上在籍していたとしても、変更がある場合、宅建業者は３０日以内に変更の届出をしなければなりません。本肢の場合は、宅建業者Cは、「Dが専任の宅建士でなくなった旨」の届出が必要です。よって、誤りです。本肢は、ひっかけ問題を作りやすいです。ひっかけ問題に対応するためにも理解してほしい内容です。理解すべき内容は、個別指導で解説します！

選択肢４ 宅地建物取引業者E社（甲県知事免許）の専任の宅建士であるF（乙県知事登録）は、E社が媒介した丙県に所在する建物の売買に関する取引において宅建士として行う事務に関し著しく不当な行為をした場合、丙県知事による事務禁止処分の対象となる。

【答え】正しい

【解説】
宅建士に対して行う指示処分と事務禁止処分は、免許権者だけでなく、実際に処分該当事由が行われた都道府県知事も行うことができます。一方、登録消除処分については、登録した都道府県知事のみ行うことができます。この２つは、対比して頭に入れておきましょう！

まとめ 選択肢２はひっかけ問題を作ることができます。単にこの問題を丸暗記している方は、本試験でひっかけ問題が出題されたときに失点してしまいます。これが合否の分かれ目になります。 勉強した分だけ実力を上げるためにも、しっかり理解をしていきましょう！