選択肢１ 宅建業者でないBは、モデルルームにおいて買受けの申込みをし、後白、宅建業者A社の事務所において売買契約を締結した。この場合、Bは、既に当該建物の引渡しを受け、かつ、その代金の全部を支払ったときであっても、A社からクーリング・オフについて何も告げられていなければ、契約の解除をすることができる。

【答え】誤り

【解説】
ます、申込をした場所がモデルルームなので、クーリングオフによる解除はできません。また、Bは、既に当該建物の引渡しを受け、かつ、その代金の全部を支払っているので、ここから考えても、クーリングオフによる解除はできません。 よって、本肢は誤りです。たとえ、モデルルームでクーリングオフについて何も告げられていなくてもクーリングオフによる解除はできないです。クーリングオフについては、考え方を理解できれば、必ず得点できます。理解すべき内容は、個別指導で解説します！理解すべき内容の一部については、無料講座で解説します！

選択肢２ 宅建業者でないBは、自らの希望により自宅近くの喫茶店において買受けの申込みをし、売買契約を締結した。その3日後に宅建業者A社から当該契約に係るクーリング・オフについて書面で告げられた。この場合、Bは、当該契約締結日から起算して10日目において、契約の解除をすることができる。

【答え】正しい

【解説】
まず、喫茶店は、クーリングオフができる場所です。次に、クーリングオフについて書面で告げられた日から８日経過した場合はクーリングオフができなくなりますが、本肢は、書面で告げられた日から６日しか経過していません。よって、クーリングオフに基づく契約解除ができます。よって、正しいです。８日経過の起算日は、契約日ではないので注意しましょう！

選択肢３ 宅建業者でないBは、ホテルのロビーにおいて買受けの申込みをし、その際に宅建業者A社との間でクーリング・オフによる契約の解除をしない旨の合意をした上で、後日、売買契約を締結した。この場合、仮にBがクーリング・オフによる当該契約の解除を申し入れたとしても、A社は、当該合意に基づき、Bからの契約の解除を拒むことができる。

【答え】誤り

【解説】
クーリングオフによる契約の解除をしない旨の合意（特約）は、買主にとって不利となるため、無効となります。本肢の場合、ホテルのロビーで申し込みをしています。そのため、「クーリングオフについて、書面で告げられた日から８日を経過していない」かつ「建物の引渡しを受けておらず、かつ代金の全部を支払っていない」のであれば、Bは、クーリングオフに基づく契約解除ができ、A社は解除を拒むことはできません。

選択肢４ 宅建業者でないBは、宅建業者A社の事務所において買受けの申込みをし、後日、レストランにおいてA社からクーリング・オフについて何も告げられずに売買契約を締結した。この場合、Bは、当該契約締結日から起算して10日目において、契約の解除をすることができる。

【答え】誤り

【解説】
クーリングオフができる場所かどうかの判断は申込をした場所で判断します。本肢は、申込場所が売主の事務所です。そのため、買主Bは、クーリングオフに基づく解除はできません。

まとめ クーリングオフに関する問題は、得点源になるので、必ず解けるようにしておきましょう！本肢はすべて重要問題です！