選択肢１ 債権者が抵当権の実行として担保不動産の競売手続をする場合には被担保債権の弁済期が到来している必要があるが、対象不動産に関して発生した賃料債権に対して物上代位をしようとする場合には、被担保債権の弁済期が到来している必要はない。

【答え】誤り

【解説】

本肢は分かりづらいので具体例を出して解説します。まず、ＡがＢにお金を貸します。こそして、担保としてＢ所有の建物に抵当権を設定しました。この場合、Ａの有する貸金債権が被担保債権です。次に、Ｂが抵当権が付いた建物を、建物賃借人に賃借しました。これにより、Ｂは「賃料債権」を有します。その後、Ａが抵当権に基づいて、賃料債権から取り立てを行う場合（物上代位する場合）、被担保債権の弁済期が到来していることが要件となります。よって、本肢は「被担保債権の弁済期が到来している必要はない」という記述が誤りです。正しくは「被担保債権の弁済期が到来している必要がある」となります。この問題は理解すべき問題なので、個別指導で解説します！無料講座でも、理解学習の一部を解説しているので、ぜひ、参考にしてみてください！

選択肢２ 抵当権の対象不動産が借地上の建物であった場合、特段の事情がない限り、抵当権の効力は当該建物のみならず借地権についても及ぶ。

【答え】正しい

【解説】
まず、借地上の建物とは、借地権が設定されている土地の上に建っている建物のことです。この建物に抵当権が設定されているということです。そして、借地上の建物に抵当権が設定された場合、原則、借地権まで抵当権の効力が及びます。 よって、正しいです。本肢は、理解すべき部分がたくさんあります。これらを一緒に学習するのが理解学習勉強法です。これを実践できれば、効率的に重要ポイントを頭にいれていけます。是非あなたも個別指導でこの効率的な勉強法を実践してください！

選択肢３ 対象不動産について第三者が不法に占有している場合、抵当権は、抵当権設定者から抵当権者に対して占有を移転させるものではないので、事情にかかわらず抵当権者が当該占有者に対して妨害排除請求をすることはできない。

【答え】誤り

【解説】
抵当権者は、抵当権を設定している建物の価値が下がってもらっては困るわけです。
もし、第三者の不法占有により建物の価値が下がるような場合は、抵当権者が抵当不動産の所有者に代わって、不法占有者に対して、「建物の価値を下げるようなことをしないでください！」と請求することができます。これを「妨害排除請求権」といいます。よって、本肢は「事情にかかわらず抵当権者が当該占有者に対して妨害排除請求をすることはできない。」という部分が誤りです。建物の価値を下げるといった事情があれば、妨害排除請求をすることはできます。
ただ、この問題は問題文の理解が重要なので、個別指導では問題文の理解の仕方をお伝えします！理解学習を実践して一発合格しましょう！

選択肢４ 抵当権について登記がされた後は、抵当権の順位を変更することはできない。

【答え】誤り

【解説】
抵当権の登記の後であっても、抵当権の順位を変更することができます。これを、抵当権の順位変更といいます。ただし、利害関係者がいるときは、利害関係者の承諾を得なければなりません。抵当権の順位変更は、似たような内容として、「①抵当権の順位譲渡、②抵当権の順位放棄、③抵当権の譲渡、④抵当権の放棄」があります。これらは対比して頭に入れておくとよいでしょう。具体的な内容は個別指導で解説します！

まとめ この問題を丸暗記している方は、本試験でひっかけ問題が出題されたときに失点してしまいます。抵当権は理解が必要なので、しっかり理解しましょう！理解ができれば、得点源になります、そのため理解している受験生は得点でき、丸暗記の人は失点するという構図になります。こういった問題が合否の分かれ目になるので、ぜひ、理解学習勉強法を実践していきましょう！