選択肢ア 土地付建物の代金は5,500万円（うち、土地代金は2,200万円）。Ａ社はＢから356万4000円の報酬を受領し、Ｃ社はＤから178万2000円の報酬を受領した。

【答え】違反する

【解説】

建物については、消費税を含みます。そのため3300万円の中には、消費税分が含まれています。そのため、建物の代金は3000万円として考えます。
土地については消費税がかからないので、土地の代金は2200万円です。
そのため、土地建物の代金の合計は5200万円です。

＜報酬額の計算＞
5200万円×３％＋６万円＝162万円
これに消費税を加えて、178万2000円
これが、媒介における報酬額の上限です。

＜報酬額の条件＞

1. Ａ社の報酬額の上限：178万2000円
2. Ｃ社の報酬額の上限：178万2000円
3. Ａ社とC社の報酬合計の上限：356万4000円

＜本肢＞
本肢を見ると、Ａ社とC社の報酬の合計が、356万4000円＋178万2000円＝534万6000円です。356万4000円を超えるため条件3に違反します。

選択肢イ 土地付建物の代金は5,500万円（うち、土地代金は2,200万円）。Ａ社はＢから230万円の報酬を受領し、Ｃ社はＡ社及びＤの了承を得た上でＤから150万円の報酬を受領した。

【答え】違反する

【解説】
本肢は、Ａ社とC社の報酬の合計をすると、230万円＋150万円＝380万円です。
本肢も、選択肢ア同様、Ａ社とC社の報酬の合計をすると、356万4000円を超えるため条件3に違反します。

選択肢ウ 土地付建物の代金は5,500万円（うち、土地代金は2,200万円）。Ａ社はＢから178万2000円の報酬を受領し、Ｃ社はＤから178万2000円を報酬として受領したほか、Ｄの特別の依頼に基づき行った遠隔地への現地調査に要した特別の費用について、Ｄが事前に負担を承諾していたので、5万円を受領した。

【答え】違反しない

【解説】
本肢は、条件1～3すべてを満たしています。また、依頼者の依頼に基づき、費用負担の承諾を得て行った遠隔地への現地調査に要した費用は、報酬とは別に受け取ることができます。
つまり、宅建業法に違反しません。

まとめ 報酬計算については、掛け算ができるのであれば、ルールを覚えてしまえば必ず得点できるので、問題を解きながら練習を重ねましょう！