選択肢１ 「賃借人の債務不履行を理由に、賃貸人が不動産の賃貸者契約を解除するには、信頼関係が破壊されていなければならない旨」は民法の条文に規定されているか。

【答え】規定されていない

【解説】
債務不履行による契約解除についての条文は下記があります。

当事者の一方がその債務を履行しない場合において、相手方が相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、相手方は、契約の解除をすることができる。（民法541条本文）

また、別のルールに下記があります。

賃借人は、賃貸人の承諾を得なければ、その賃借権を譲り渡し、又は賃借物を転貸することができない。また、賃借人が前項の規定に違反して第三者に賃借物の使用又は収益をさせたときは、賃貸人は、契約の解除をすることができる。民法612条）

しかし、本肢のような「信頼関係が破壊されていなければならない旨」のルールは民法には、規定されておらず、判例の内容です。
判例では、転貸や賃借権の無断譲渡が背信的行為と認めるに足りない事情がある場合は、612条による解除はできないとしています。 ※　背信的行為＝信頼関係を破壊する行為（裏切り行為）

■612条と判例をまとめると、「原則、無断転貸すると解除できる。例外として、信頼関係を破壊するとまではいえない場合は、 解除できない」となります。

選択肢２ 「当事者は、債務の不履行について損害賠償の額を予定することができる旨」は民法の条文に規定されているか。

【答え】規定されている

【解説】

当事者は、債務の不履行について損害賠償の額を予定することができる。この場合において、裁判所は、その額を増減することができない。（民法420第1項）

上記の通り、この選択肢は民法に規定されています！

選択肢３ 「債務の履行のために債務者が使用する者の故意又は過失は、債務者の責めに帰すべき事由に含まれる旨」は民法の条文に規定されているか。

【答え】規定されていない

【解説】
債務者の責めに帰すべき事由には、債務者自身の故意・過失だけでなく、信義則上これと同視すべきものとして、履行補助者の故意・過失が含まれると考えられています。 これは、判例の話で、民法の条文には記載されていません。 
＜上記具体例＞
例えば、Ａ社がＢを雇っていたとします。Ａ社がＣ社に商品を１月末に納品する契約を結んだとします。この場合、債務者が使用する者＝Ｂ（従業員）です。この従業員が故意（わざと）もしくは過失（落ち度）があって１月末に商品を納品できなかった場合、Ａ社の責任になります。

選択肢４ 「債務不履行によって生じた特別の損害のうち、債務者が、債務不履行時に予見し、又は予見することができた損害のみが賠償範囲に含まれる旨」は民法の条文に規定されているか。

【答え】規定されていない

【解説】
民法の条文（416条2項）では下記のように規定されています。

特別の事情によって生じた損害であっても、当事者がその事情を予見すべきであったときは、債権者は、その賠償を請求することができる。

つまり、「債務者が、債務不履行時に予見し、又は予見することができた損害のみ」と限定している部分が誤りです。
条文では、「当事者」となっているので、債権者も含みます。

まとめ 本問は条文に規定されているかを問う問題は、民法改正前の平成24年～29年の6年間出題されましたが、令和2年の改正民法が施行された後は、本問のような「条文規定」の問題は出題される可能性は低いので、解けなくても大丈夫です！解説の内容（ルール）だけ覚えておきましょう！。