選択肢１ ＢがＡに無断で乙建物をＣに月額10万円の賃料で貸した場合、Ａは、借地の無断転貸を理由に、甲土地の賃貸借契約を解除することができる。

【答え】誤り

【解説】 

判例は、借地上の建物を貸しただけでは、借地の無断転貸には当たらないとしています。
したがって、地主Ａは借地契約を解除することはできません。

選択肢２ Ｃが甲土地を不法占拠してＢの土地利用を妨害している場合、Ｂは、Ａの有する甲土地の所有権に基づく妨害排除請求権を代位行使してＣの妨害の停止を求めることができるほか、自己の有する甲土地の賃借権に基づいてＣの妨害の停止を求めることができる。（改正民法に伴い問題文を一部変更）

【答え】正しい

【解説】

土地所有者Ａは、甲土地の所有者なので、甲土地に不法占有者Ｃがいれば、Ｃに対して、所有権に基づいて（所有権を使って）、「甲土地から出ていけ！」と妨害停止請求権を行使できます。一方、土地賃借人Ｂは、自己が有する賃借権に基づいて（賃借権を使って）、「甲土地から出ていけ！」と妨害停止請求権を行使できます。したがって、本肢は正しいです。少し内容は難しいですが、詳細解説は、個別指導で行います！無料講座でも、できるだけ分かりやすく解説しているので、ぜひ、ご利用ください！

選択肢３ ＢがＡの承諾を得て甲土地を月額15万円の賃料でＣに転貸した場合、ＡＢ間の賃貸借契約がＢの債務不履行で解除されても、ＡはＣに解除を対抗することができない。

【答え】誤り

【解説】
賃借人Ｂの債務不履行を理由に、ＡＢ間の賃貸借契約が解除となった場合、賃貸人Ａは転借人Ｃに甲土地の返還請求をすることでＢＣ間の転貸借契約は終了します。つまり、賃貸人Ａは転借人Ｃに解除を対抗することができます。したがって、本肢は「ＡはＣに解除を対抗することができない」となっているので誤りです。 本問は関連ポイントがあるので、関連ポイントは個別指導で解説します！

選択肢４ ＡＢ間で賃料の支払時期について特約がない場合、Ｂは、当月末日までに、翌月分の賃料を支払わなければならない。

【答え】誤り

【解説】
原則、賃料は、当月分を当月末日までに支払えばよいです。ただし、特約において翌月分の賃料を当月末までに払うようにすることも有効なので実務的にはこの特約が付されている場合が多いです。 本肢は「特約がない場合」なので、原則通り、当月末日までに、当月分の賃料を支払えばよいです。よって、「翌月分」となっている点が誤りです。
＜原則の具体例＞
例えば、10月分の家賃は、10月末日までに払えばよいということです。

まとめ 本問はすべて基本問題ですし、重要問題・頻出問題です。関連ポイントも併せて勉強しておきましょう！関連ポイントも一緒に勉強する学習法は、理解学習の一つです！理解学習を実践できれば宅建試験は一回で合格できるので、一回で合格しましょう！