選択肢ア Ａの所有する商業ビルを賃借しているＢが、フロアごとに不特定多数の者に反復継続して転貸する場合、ＡとＢは免許を受ける必要はない。 

【答え】正しい

【解説】
貸主Ａと転貸主Ｂは、どちらも自ら建物を賃貸しているので、宅建業法上の取引を行っていません。 したがって、ＡもＢも宅建業の免許は不要です。 免許の要否の問題は、ひっかけ問題が非常に多いです。このひっかけ問題に対応するためには、理解すべき部分（考え方）をしっかり理解する必要があります。この考え方は個別指導で解説します！無料講座でも、理解学習の一部を解説しているので、ぜひ、ご利用ください！

選択肢イ 宅地建物取引業者Ｃが、Ｄを代理して、Ｄの所有するマンション（30戸）を不特定多数の者に反復継続して分譲する場合、Ｄは免許を受ける必要はない。 

【答え】誤り

【解説】
売主Ｄは、不特定多数の者に反復継続して分譲（売却＝取引）しているので、宅地建物取引業を行っています。 したがって、Ｄは免許が必要です。 これも選択肢ア同様、考え方を身につければ、簡単な問題です！

選択肢ウ Ｅが転売目的で反復継続して宅地を購入する場合でも、売主が国その他宅地建物取引業法の適用がない者に限られているときは、Ｅは免許を受ける必要はない。 

【答え】誤り

【解説】
Ｅは不動産を不特定多数の者に売却（＝取引）するので宅地建物取引業を行っています。 したがって、免許は必要です。売主が、国等の宅建業の適用がない者であっても、宅地建物取引業を行うのであれば、宅建業の免許が必要です。

選択肢エ Ｆが借金の返済に充てるため、自己所有の宅地を10区画に区画割りして、不特定多数の者に反復継続して売却する場合、Ｆは免許を受ける必要はない。 

【答え】誤り

【解説】
Ｆは宅地を不特定多数の者に反復継続して売却（＝取引）するので宅地建物取引業を行っています。 したがって、Ｆは免許は必要です。 考え方は選択肢ウと同じです。

まとめ この問題を丸暗記している方は、本試験でひっかけ問題が出題されたときに失点してしまいます。これが合否の分かれ目になります。 勉強した分だけ実力を上げるためにも、しっかり理解をしていきましょう！