選択肢１ 賃借地上の建物が抵当権の目的となっているときは、一定の場合を除き、敷地の賃借権にも抵当権の効力が及ぶ。 

【答え】正しい

【解説】
借りた土地上の建物に抵当権が設定されている場合、敷地の賃借権にも抵当権の効力が及びます。よって、正しいです。どういうことかというと、抵当権が実行されて（競売にかけられた）、第三者が、建物だけ競落したとしても、この第三者は、建物だけでなく、敷地の賃借権も一緒に取得するということです。

選択肢２ 抵当不動産の被担保債権の主債務者は、抵当権消滅請求をすることはできないが、その債務について連帯保証をした者は、抵当権消滅請求をすることができる。 

【答え】誤り

【解説】
抵当権消滅請求ができる者は、抵当不動産について所有権を取得した第三者です。主たる債務者、保証人、連帯保証人、これらの者の相続人は、たとえ、抵当不動産を買い受けても、抵当権消滅請求をすることはできません。したがって、本肢は誤りです。この点は理解すべき部分なので、個別指導で解説します！無料講座でも、理解ポイントの一部を解説しているので、ぜひ、ご利用ください！

選択肢３ 抵当不動産を買い受けた第三者が、抵当権者の請求に応じてその代価を抵当権者に弁済したときは、抵当権はその第三者のために消滅する。 

【答え】正しい

【解説】
代価弁済とは、抵当不動産を買い受けた第三者が、抵当権者の請求に応じてその代価を抵当権者に弁済して、抵当権を消滅させることを言います。したがって、本肢は正しいです。これは具体例があれば理解しやすい部分です。そのため、個別指導で具体例を解説します！無料講座でも、具体例を出して解説している場合もあるので、ぜひ、ご利用ください！

選択肢４ 土地に抵当権が設定された後に抵当地に建物が築造されたときは、一定の場合を除き、抵当権者は土地とともに建物を競売することができるが、その優先権は土地の代価についてのみ行使することができる。 

【答え】正しい

【解説】
更地に抵当権が設定された後に、建物が建築されたときは、抵当権者は、土地とともにその建物を競売にかけることができます。これを一括競売といいます。一括競売における優先権は、抵当権を設定した土地の代価についてのみ行使することができます。抵当権を設定したのは土地だけなので、優先的に弁済を受ける権利があるのも土地の代金だけということです。これも具体例があれば理解しやすい部分です。そのため、個別指導で具体例を解説します！

まとめ 抵当権の分野として出題される代価弁済・抵当権消滅請求・一括競売はすべて重要です！具体例を頭に入れながら理解を深めていきましょう！これ以外にも法定地上権の問題もよく出題されます。これも併せて勉強しておくとよいでしょう！