選択肢１ 直系尊属から住宅用の家屋の贈与を受けた場合でも、この特例の適用を受けることができる。 

【答え】誤り

【解説】
直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税の特例は、直系尊属（親や祖父母）から住宅取得資金の贈与を受けた場合に適用されます。住宅用家屋そのものの贈与を受けた場合には適用されません。したがって、誤りです。 もし、本肢が「住宅用家屋を取得するための資金の贈与」となっていれば、正しい記述です。関連ポイントは個別指導で解説します！

選択肢２ 日本国外に住宅用の家屋を新築した場合でも、この特例の適用を受けることができる。 

【答え】誤り

【解説】
直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税の特例の対象となるのは、日本国内の家屋のみが対象です。本肢は「日本国外に住宅用の家屋を新築した場合」となっているので、誤りです。 

選択肢３ 贈与者が住宅取得等資金の贈与をした年の1月1日において60歳未満の場合でも、この特例の適用を受けることができる。 

【答え】正しい

【解説】
直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税の特例を受けるための、贈与者の年齢は、特に決まっていないので、何歳でもこの非課税制度を利用できます。

選択肢４ 受贈者について、住宅取得等資金の贈与を受けた年の所得税法に定める合計所得金額が2,000万円を超える場合でも、この特例の適用を受けることができる。 

【答え】誤り

【解説】
直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税の特例を受けるための、受贈者の所得は、贈与を受けた年の合計所得金額が2,000万円以下であることが要件です。つまり、贈与を受けた年の合計所得金額が2,000万円を超える者は、この特例の適用を受けることができません。 よって、本肢は正しいです。

まとめ 贈与税については、「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税」または「相続時精算課税選択の特例」からの出題がほとんどです。この2点は、しっかり頭に入れておきましょう！