選択肢１ 令和6年1月15日に新築された家屋に対する令和6年度分の固定資産税は、新築住宅に係る特例措置により税額の２分の１が減額される。

【答え】誤り

【解説】
固定資産税の課税義務者は、1月1日現在において、固定資産課税台帳に所有者として登録されている者です。
したがって、令和6年1月15日に新築された家屋は、令和6年度分の固定資産税の課税対象にはなりません。 この場合、令和6年度から課税されます。つまり、令和6年度分の固定資産税について「新築住宅に係る特例」が適用されるはずがありませんね！

選択肢２ 固定資産税の税率は、1.7％を超えることができない。

【答え】誤り

【解説】
固定資産税の標準税率は、1.4％です。そして、標準税率は、一つの目安となる税率で、その財政上その他の必要があると認める場合においては、標準税率を超える税率を定めることができます。よって、誤りです。

選択肢３ 区分所有家屋の土地に対して課される固定資産税は、各区分所有者が連帯して納税義務を負う。

【答え】誤り

【解説】
区分所有家屋の土地に対して課される固定資産税は、各区分所有者は、持分の割合によって按分した額を負担します。つまり、各区分所有者が連帯して納税義務を負うわけではありません。例えば、マンションの土地の固定資産税が100万円で、専有面積が同じ区分所有者が10名いた場合、一人当たり10万円の固定資産税の納付義務を負います。

選択肢４ 市町村は、財政上その他特別の必要がある場合を除き、当該市町村の区域内において同一の者が所有する土地に係る固定資産税の課税標準額が30万円未満の場合には課税できない。

【答え】誤り

【解説】
同一の者が同一市町村内に所有する土地、家屋又は償却資産の課税標準の合計が、一定金額（免税点）に満たない場合は、固定資産税は課されません。

まとめ 固定資産税は、過去問をしっかり覚えてしまえば得点できます。そのため、できるだけたくさん過去問を解いて覚えてしまいましょう！