選択肢ア 宅地の貸借の媒介の場合、当該宅地が都市計画法の第一種低層住居専用地域内にあり、建築基準法第56条第１項第１号に基づく道路斜線制限があるときに、その概要を説明しなかった。 

【答え】違反する

【解説】
「法令に基づく制限」については重要事項説明書（３５条書面）の記載事項です。そして、宅地の売買・貸借の場合、「道路斜線制限」については重要事項説明書の記載事項となっています。よって、道路斜線制限の内容は説明しなければなりません。本肢は「説明しなかった」となっているので、宅建業法に違反します。

選択肢イ 建物の貸借の媒介の場合、当該建物が新住宅市街地開発事業により造成された宅地上にあり、新住宅市街地開発法第32条第１項に基づく建物の使用及び収益を目的とする権利の設定又は移転について都道府県知事の承認を要する旨の制限があるときに、その概要を説明しなかった。 

【答え】違反する

【解説】
新住宅市街地開発法32条１項の規定に基づく制限は、建物の貸借の契約において、重要事項説明書の記載事項となっています。よって、これを重要事項として説明しないことは、宅建業法違反となります。本肢は「建物の使用及び収益を目的とする権利の設定又は移転について都道府県知事の承認を要する」ということは、借主は、建物の使用制限を受けるということです。したがって、建物の借主にはその旨と概要を伝える必要があります。

選択肢ウ 建物の貸借の媒介の場合、当該建物が都市計画法の準防火地域内にあり、建築基準法第61条第１項に基づく建物の構造に係る制限があるときに、その概要を説明しなかった。 

【答え】違反しない

【解説】
「準防火地域に基づく建物の構造に係る制限」は、建物の貸借において３５条書面の記載事項ではありません。したがって、重要事項として説明しなくても、宅建業法違反ではありません。「準防火地域に基づく建物の構造に係る制限」とは、準防火地域内の建築物について建物の構造に制限があることを意味します。詳細は個別指導で解説します！理解をすれば覚えなくても答えを導けるので理解しましょう！

まとめ ３５条書面の記載事項は、覚えるだけでなく、内容を理解しましょう！丸暗記しているだけだと、本試験で頭が真っ白になって忘れてしまいます。。。