選択肢１ 建物の売買の媒介に関し、受領しようとする預り金について保全措置を講ずる場合において、預り金の額が売買代金の額の100分の10以下であるときは、その措置の概要を説明する必要はない。 

【答え】誤り

【解説】
「支払金又は預り金を受領しようとする場合において、保全措置を講ずるかどうか、及びその措置を講ずる場合におけるその措置の概要」については、原則、３５条書面の記載事項です。ただし、例外があり、「５０万円未満の場合」や「手付金等の保全措置が講ぜられている場合」「買主への移転登記以後に受領するもの」「報酬」等の場合は説明不要です。本肢は、上記例外に該当しないため、説明不要とはなりません。よって、誤りです。 この辺りは手付金等の保全措置との関連性も重要なので、個別指導で解説します！

選択肢２ 宅地の貸借の媒介を行う場合、当該宅地について借地借家法第22条に規定する定期借地権を設定しようとするときは、その旨を説明しなければならない。 

【答え】正しい

【解説】
宅地の貸借が定期借地権である場合、その旨は３５条書面に記載しなければいけません。したがって、本肢は正しいです。定期借地権ということは、期間満了で契約が終了してしまいます。そうすると、借主は、建築した建物を壊して、更地にして地主に変換しないといけないです。これは、借主にとって重要な内容です。そのため、３５条書面の記載事項となります。このように理解すれば頭に入れやすいです！このような理解学習を個別指導で解説しています！

選択肢３ 建物の貸借の媒介を行う場合、消費生活用製品安全法に規定する特定保守製品の保守点検に関する事項を説明しなければならない。 

【答え】誤り

【解説】
「消費生活用製品安全法に規定する特定保守製品の保守点検に関する事項」は、売買においても貸借においても３５条書面の記載事項となっていないので説明不要です。 これは覚えるだけでもよいですが、対応の仕方があるので、個別指導で解説します！解放テクニックですが、テクニックも知っていると得点につながります！

選択肢４ 建物の貸借の媒介を行う場合、契約の期間については説明する必要があるが、契約の更新については、宅地建物取引業法第37条の規定により交付すべき書面への記載事項であり、説明する必要はない。 

【答え】誤り

【解説】
建物・宅地の貸借については、「契約期間・契約更新」は３５条書面の記載事項です。そのため説明が必要です。よって、本肢は誤りです。ちなみに「建物・宅地の売買」には契約期間や契約の更新はないので、重要事項説明書（３５条書面）の記載事項ではありません。

まとめ ３５条書面の記載事項は毎年２問以上出題されるので、必ず得点できるようにしましょう！条文をすべて確認するのもいいですし、テキストで勉強するのもよいです。特に過去問で出題される部分は必ず解けるように仕上げておきましょう！