選択肢１ 市街化区域内の土地（面積2,500㎡）を購入する契約を締結した者は、その契約を締結した日から起算して３週間以内に事後届出を行わなければならない。 

【答え】誤り

【解説】
市街化区域内の土地の売買の場合、2000㎡以上の土地のとき、事後届出の対象です。そして、事後届出は、その契約を締結した日から起算して2週間以内にしなければなりません。
本肢は「3週間」となっているので誤りです。2週間とすれば正しい記述になります。対比ポイントがたくさんあるので、対比ポイントは個別指導で解説します。

選択肢２ Ａが所有する監視区域内の土地（面積10,000㎡）をＢが購入する契約を締結した場合、Ａ及びＢは事後届出を行わなければならない。 

【答え】誤り

【解説】
国土利用計画法において、「監視区域」で一定規模以上の土地の取引をする場合、事前届出が必要です。本肢は、10,000㎡の土地の売買契約なので、全国どこの監視区域であっても事前届出が必要となります。よって、本肢は「事後届出」となっているので誤りです！ 監視区域内において、事前届出が必要となる面積については「都道府県の規則」で定められています。 この面積は、事後届出よりも小さい数値で定められてます。
例えば、都道府県の規則で、「市街化区域内では200㎡以上の取引で事前届出が必要」といった感じで決めます。つまり、事後届出の場合よりも小さい面積で事前届出が必要になってきます。また、監視区域内における取引については、当事者双方（ＡとＢ）が届出義務者となります。 事後届出では、買主のみが届出義務者なので、注意しましょう！

選択肢３ 都市計画区域外に所在し、一団の土地である甲土地（面積6,000㎡）と乙土地（面積5,000㎡）を購入する契約を締結した者は、事後届出を行わなければならない。 

【答え】正しい

【解説】
本肢は、「都市計画区域外6000㎡の甲土地」「都市計画区域外5000㎡の乙土地」を一団の土地として購入するという内容です。都市計画区域外の事後届出の面積要件は、10,000㎡以上です。そして、甲土地、乙土地単独では、事後届出の面積要件には達していませんが、本肢は「一団の土地」となっているので合計面積で判断します。つまり、取引面積は、11,000㎡以上なので、買主（購入する契約を締結した者）は事後届出が必要です。  

選択肢４ 市街化区域内の甲土地（面積3,000㎡）を購入する契約を締結した者が、その契約締結の１月後に甲土地と一団の土地である乙土地（面積4,000㎡）を購入することとしている場合においては、甲土地の事後届出は、乙土地の契約締結後に乙土地の事後届出と併せて行うことができる。 

【答え】誤り

【解説】
まず、市街化区域内の土地の売買の場合、2000㎡以上の土地のとき、事後届出の対象です。本肢は、「市街化区域内の3000㎡の甲土地」1か月後「4000㎡の乙土地」を一団の土地として購入するという内容です。一団の土地なので、合計面積で判断するのですが、甲土地を購入した時点で、事後届出の面積要件（2000㎡以上）に達しています。したがって、甲土地の売買契約締結日から2週間以内に事後届出をしなければなりません。 また、乙土地については、どの区域に属しているかの記載がないので、届出が必要かどうかは判断しかねますが、甲土地の事後届出を、乙土地の契約締結後に事後届出を行うとなると、 甲土地の売買契約締結日から2週間以内に事後届出ができないので、 本肢の「甲土地の事後届出は、乙土地の契約締結後に乙土地の事後届出と併せて行うことができる」 は誤りです。

まとめ 国土利用計画法については、覚える部分は少ないですし、一定のルールが頭に入れば解ける問題が非常に多いので、必ず得点できるようにしておきましょう！特に対比ポイントが重要になるので、事前届出と事後届出は対比しながら勉強を進めていきましょう！個別指導でも対比しながら解説します。