選択肢１ 市街地開発事業等予定区域に係る市街地開発事業又は都市施設に関する都市計画には、施行予定者をも定めなければならない。 

【答え】正しい

【解説】
市街地開発事業等予定区域に係る市街地開発事業又は都市施設に関する都市計画には、施行予定者も定めなければなりません。 したがって、本肢は正しいのですが、少しここは整理した方がよいので個別指導でお伝えします！

選択肢２ 準都市計画区域については、都市計画に準防火地域を定めることができる。 

【答え】誤り

【解説】
準都市計画区域で定めることができる地域地区のは下記8つです。

• 用途地域
• 特別用途地区
• 特定用途制限地域
• 高度地区 (注意点：高度利用地区は定められない）
• 景観地区
• 風致地区
• 緑地保全地域 (注意点：特別緑地保全地区、緑化地域は定められない）
• 伝統的建造物群保存地区

これらすべて覚えておいた方が良いです！覚え方は、個別指導で解説します！宅建試験は、丸暗記でいい部分も多々あります。本肢は、丸暗記でよいので、効率よく丸暗記しましょう！

選択肢３ 高度利用地区は、用途地域内において市街地の環境を維持し、又は土地利用の増進を図るため、建築物の高さの最高限度又は最低限度を定める地区である。 

【答え】誤り

【解説】
結論からいうと、本肢は「高度地区」の記述なので誤りです。 高度利用地区は、用途地域内の市街地における土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新とを図るため、建築物の容積率の最高限度及び最低限度、建築物の建ぺい率の最高限度、建築物の建築面積の最低限度並びに壁面の位置の制限を定める地区です。この２つは、イメージにしにくいですよね。。。そのため、個別指導で解説します！

選択肢４ 地区計画については、都市計画に、地区計画の種類、名称、位置、区域及び面積並びに建築物の建ぺい率及び容積率の最高限度を定めなければならない。 

【答え】誤り

【解説】
地区計画について、都市計画に必ず定めなければならないのは、下記事項です。

• 地区計画の種類、名称、位置、区域
• 地区施設、地区整備計画

また、以下の事項を定めるように努めるものとされています（任意）。

• 区域の面積
• 地区計画の目標
• 区域の整備・開発・保全に関する方針

本肢は、２つ誤っている部分があります。１つ目の誤りは、地区計画では「面積」について、必ず定める必要はない点です。２つ目の誤りは、地区計画では「建築物の建ぺい率及び容積率の最高限度」は定めない点です。細かい部分ですが、頭に入れておきましょう！

まとめ 都市計画法は、苦手としている人も多いです。選択肢4はやや難しい内容ですが、それ以外は基本問題なので、必ず解けるようにしておきましょう！