選択肢１ 宅地造成等工事規制区域外に盛土によって造成された一団の造成宅地の区域において、造成された盛土の高さが５ｍ未満の場合は、都道府県知事は、当該区域を造成宅地防災区域として指定することができない。 

【答え】誤り

【解説】
造成宅地防災区域を指定できる要件は下記の通りです。

• 盛土をした土地の面積が3,000㎡以上であり、かつ、盛土をしたことにより、当該盛土をした土地の地下水位が盛土をする前の地盤面の高さを超え、盛土の内部に浸入しているもの
• 盛土をする前の地盤面が水平面に対し20度以上の角度をなし、かつ、盛土の高さが５ｍ以上であるもの

したがって、盛土の高さが５m未満であったとしても、上記要件を満たせば、造成宅地防災区域として指定することができるので、本肢は誤りです。

選択肢２ 宅地造成等工事規制区域内において、切土又は盛土をする土地の面積が600㎡である場合、その土地における排水施設は、政令で定める資格を有する者によって設計される必要はない。 

【答え】正しい

【解説】
宅地造成工事の設計について、資格を有する者による設計が必要な場合とは下記の場合です。

• 高さが5ｍを超える擁壁の設置
• 切土又は盛土をする土地の面積が1,500㎡を超える土地における排水施設の設置

したがって、本肢の排水施設は、上記を満たさないので、政令で定める資格を有する者によって設計される必要はありません。

選択肢３ 宅地造成等工事規制区域内の宅地において、高さが２ｍを超える擁壁を除却する工事を行おうとする者は、一定の場合を除き、その工事に着手する日の14日前までにその旨を都道府県知事に届け出なければならない。 

【答え】正しい

【解説】
下記工事を行おうとする者は、その工事に着手する日の14日前までに、都道府県知事に届け出なければなりません。

• 高さが２mを超える擁壁の除去工事
• 地表水等を排除するための排水施設の除去工事
• 地滑り抑止ぐい等の除去工事

したがって、本肢は正しい記述です。

選択肢４ 宅地造成等工事規制区域内において、宅地以外の土地を宅地に転用した者は、一定の場合を除き、その転用した日から14日以内にその旨を都道府県知事に届け出なければならない。 

【答え】正しい

【解説】
宅地造成等工事規制区域内において、宅地以外の土地を宅地に転用した者は、その転用した日から14日以内に、の旨を都道府県知事に届け出なければなりません。

まとめ 本問は、盛土規制法の中でも、選択肢1と3は、少しマイナーな問題です。できれば頭に入れる位でよいでしょう！実際、本試験で出題される場合、この中の1選択肢が出題される感じだと思います！