選択肢１ 宅地建物取引業者は、建物の貸借の媒介における重要事項の説明において、借賃の額並びにその支払の時期及び方法について説明するとともに、37条書面に記載しなければならない。 

【答え】誤り

【解説】
借賃の額・支払時期・方法は、37条書面の必要的記載事項ですが、35条書面（重要事項説明書）の記載事項ではありません。よって、本肢は「借賃の額並びにその支払の時期及び方法について説明」という部分が誤りです。この点は対比すべき点があるので、個別指導で解説します！

選択肢２ 宅地建物取引士は、重要事項の説明をする際に、相手方から求められない場合は、宅地建物取引士証を提示しなくてもよい。 

【答え】誤り

【解説】
宅建士は、重要事項の説明をする際は、相手方からの請求がなくても、宅建士証を提示しなければなりません。よって、本肢は誤りです。 そして、宅建士証の提示義務に違反した場合、10万円以下の過料となるので、この点も頭に入れておきましょう！

選択肢３ 宅地建物取引業者は、37条書面を交付する際に、相手方の同意があった場合でも、書面に代えて、電磁的記録で交付することができない。 

【答え】誤り

【解説】
37条書面は、書面だけでなく電磁的記録（例えばＰＤＦ）によって交付することも可能です。ただし、電磁的記録で交付する場合、相手方の同意が必要です。そのため、本肢は、相手方の同意があるので、電磁的記録で交付することはできます。  よって、誤りです。

選択肢４ 宅地建物取引業者は、宅地建物取引士をして37条書面に記名させなければならないが、当該書面の交付は宅地建物取引士でない従業者に行わせることができる。 

【答え】正しい

【解説】
37条書面に記名できるのは、宅建士だけですが、37条書面の交付については、宅建士以外の者（例えば、単なるパート）が行うことも可能です。 宅建士しかできない業務は下記3つだけなので必ず覚えておきましょう！下記のように関連ポイントも一緒に勉強することは、理解学習の一つです！効率的に勉強することが宅建合格の秘訣です！個別指導では、このような効率的な勉強法を使って、あなたを合格に導きます！

1. 重要事項説明
2. 35条書面への記名
3. 37条書面への記名

まとめ 37条書面（契約締結時書面）は、毎年出題される部分なので、過去問で出題された部分は、関連ポイントも含めて頭に入れていきましょう！