選択肢ア 宅地建物取引業者が媒介する物件の売買について、売主があらかじめ受取額を定め、実際の売却額との差額を当該宅地建物取引業者が受け取る場合は、媒介に係る報酬の限度額の適用を受けない。 

【答え】誤り

【解説】
媒介業者が受け取ることができるのは、報酬および依頼者からの依頼に基づく広告費等だけです。本肢の「売主があらかじめ受取額を定め、実際の売却額との差額」は上記以外のお金なので、媒介業者は受領することはできません。よって、本肢は「報酬の限度額の適用を受けない」が誤りで、「報酬の限度額の適用を受ける」とすれば正しい金額になります。

選択肢イ 宅地建物取引業者は、媒介に係る報酬の限度額の他に、依頼者の依頼によらない通常の広告の料金に相当する額を報酬に合算して、依頼者から受け取ることができる。 

【答え】誤り

【解説】
媒介業者が国土交通大臣の定める報酬上限額以外に受領することができるのは、下記2つです。

1. 依頼者の依頼によって行う広告料金
2. 依頼者の依頼による特別の費用（遠隔地への現地調査費用など）

依頼者の依頼によらない広告費については、依頼者から受領することはできないので、本肢は誤りです。

選択肢ウ 居住用の建物の貸借の媒介に係る報酬の額は、借賃の１月分の1.1倍に相当する額以内であるが、権利金の授受がある場合は、当該権利金の額を売買に係る代金の額とみなして算定することができる。 

【答え】誤り

【解説】
権利金の額を売買代金とみなして報酬額の上限を計算できるのは居住用建物以外の場合です。例えば、商業ビルや土地の貸借の場合です。本肢のように居住用建物の貸借においては、権利金による算定はできません。 したがって、本肢は誤りです。具体的な計算例等は、個別指導で解説します！できれば、計算問題も解けるようにしておきましょう！合否の分かれ目になる部分です。

まとめ 本問は、報酬に関する問題ですが、すべて基本問題です。選択肢4は計算問題ではないので、計算ができない方でも解けないといけません。