選択肢１  Ａ、Ｂ、Ｃの３人がＤに対して900万円の連帯債務を負っている。
ＤがＡに対して履行の請求をした場合、Ｂ及びＣがそのことを知っていれば、Ｂ及びＣについては、その効力が生じる。（改） 

【答え】誤り

【解説】
連帯債務において、履行請求は、相対効です。そのため、履行請求されたＡは、時効完成猶予の効果は生じますが、履行請求されていないＢとＣは、時効完成の猶予の効力は生じません。したがって、本肢は誤りです。 本問はすべて、絶対効と相対効の問題ですが、理解をしないと、本試験の応用問題で失点してしまいます。そのため、理解の仕方については個別指導で解説します！  

選択肢２ Ａ、Ｂ、Ｃの３人がＤに対して900万円の連帯債務を負っている。
Ａが、Ｄに対する債務と、Ｄに対して有する200万円の債権を対当額で相殺する旨の意思表示をＤにした場合、Ｂ及びＣのＤに対する連帯債務も200万円が消滅する。 

【答え】正しい

【解説】
連帯債務において、相殺は、絶対効です。そのため、相殺により、200万円の債権が消滅するた、この効果は、相殺をしていないＢ及びＣについても及びます。よって、Ｂ及びＣののＤに対する債務も200万円分について消滅します。したがって、本肢は正しいです。 理解学習勉強法を使えば、簡単な内容なので、絶対得点できるようにしましょう！

選択肢３ Ａ、Ｂ、Ｃの３人がＤに対して900万円の連帯債務を負っている。
Ｂのために時効が完成した場合、Ａ及びＣのＤに対する連帯債務も時効によって全部消滅する。 

【答え】誤り

【解説】
連帯債務において、時効完成は、相対効です。そのため、連帯債務者の一人の債務が時効完成により消滅しても、他の連帯債務者には影響をしません。したがって、Ｂのために時効が完成した場合、Ｂの債務は消滅するが、Ａ及びＣのＤに対する連帯債務は、残ったままです。「債務が消滅するわけではない」ので誤りです。  これは、どういうことを言っているのか具体例を使って理解すべき内容です。そのため、個別指導で解説します！  

選択肢４  Ａ、Ｂ、Ｃの３人がＤに対して900万円の連帯債務を負っている。
ＣがＤに対して100万円を弁済した場合は、Ｃの負担部分の範囲内であるから、Ｃは、Ａ及びＢに対して求償することはできない。 

【答え】誤り

【解説】
連帯債務において、弁済は、絶対効です。そのため、連帯債務者の一人が弁済した場合、その債務は消滅します。そして、弁済した債務者は、他の連帯債務に対して負担割合に応じて求償できます。したがって、「ＣがＡ及びＢに求償できない」記述は誤りです。これも具体例が分かっていないと、本試験の応用問題で得点できないので、個別指導で解説します！ 

まとめ 連帯債務の絶対効・相対効は、基本問題です。考え方を理解すれば、簡単なので絶対頭に入れておきましょう！簡単だけれども、苦手とする人が多いので、合否の分かれ目になる分野といえます。