選択肢１ 鉄筋コンクリート造であって、階数が２の住宅を新築する場合において、特定行政庁が、安全上、防火上及び避難上支障がないと認めたときは、検査済証の交付を受ける前においても、仮に、当該建築物を使用することができる。 

【答え】正しい

【解説】
鉄筋コンクリート造であって、2階建ての住宅は、大規模建築物に該当します。そのため、新築しようとする場合、原則、建築確認を受ける必要があります。ただし、建築確認が必要な建物であっても、特定行政庁が、安全上、防火上及び避難上支障がないと認めたときは、例外的に、検査済証の交付を受ける前（建築確認を受ける前）であっても、仮に、当該建築物又は建築物の部分を使用し、又は使用させることができます。したがって、正しいです。  

選択肢２ 長屋の各戸の界壁は、小屋裏又は天井裏に達するものとしなければならない。 

【答え】正しい

【解説】
長屋又は共同住宅の各戸の界壁（仕切りの壁）は、小屋裏又は天井裏に達する必要があります。したがって、本肢は正しいです。 また、この界壁は、その構造を遮音性能に関して一定の技術的基準に適合するもので、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものとしなければなりません。  

選択肢３ 下水道法に規定する処理区域内においては、便所は、汚水管が公共下水道に連結された水洗便所としなければならない。 

【答え】正しい

【解説】
下水道法に規定する処理区域内において、便所は、汚水管が公共下水道に連結された水洗便所以外の便所としてはいけません。 言い換えれば、便所の汚水管は公共下水道に連結させなければならないという意味です。 例えば、近くのため池に捨てる配管を設置してはいけないと言う事です。  

選択肢４ ホテルの用途に供する建築物を共同住宅（その用途に供する部分の床面積の合計が300㎡）に用途変更する場合、建築確認は不要である。 

【答え】誤り

【解説】
200㎡超の特殊建築物について、用途変更をする場合、原則、建築確認が必要です。例外として、類似する用途間の用途変更は、建築確認が不要です。そして、本肢のホテルと共同住宅は、類似の用途ではないので、原則通り、建築確認が必要です。類似する用途とは、例えば、ホテルと旅館です。

まとめ 建築基準法については覚える部分が多く、本問はすべて覚えるべき内容なので、理解学習勉強法は不要です。復習回数を増やして、できるだけ覚えていきましょう！