選択肢１ 都市計画区域又は準都市計画区域内における用途地域の指定のない区域内の建築物の建ぺい率の上限値は、原則として、法で定めた数値のうち、特定行政庁が土地利用の状況等を考慮し当該区域を区分して都道府県都市計画審議会の議を経て定めるものとなる。 

【答え】正しい

【解説】
用途地域の指定のない区域内の建築物の建ぺい率の上限は、3/10、4/10、5/10、6/10又は7/10のうち、特定行政庁が土地利用の状況等を考慮し当該区域を区分して都道府県都市計画審議会の議を経て定めます。  したがって、本肢は正しいです。都市計画審議会とは、都市計画を定めるために設置させる専門家集団といったイメージです。この専門家たちが話し合いをして、最終的に特定行政庁が建ぺい率の上限を決めます。

選択肢２ 第二種中高層住居専用地域内では、原則として、ホテル又は旅館を建築することができる。 

【答え】誤り

【解説】
第二種中高層住居専用地域内では、原則として、ホテル又は旅館は建築不可です。よって、本肢は誤りです。用途制限について覚えられない方が多いですが、覚え方があるので、個別指導で解説します！

選択肢３ 幅員４ｍ以上であり、法が施行された時点又は都市計画区域若しくは準都市計画区域に入った時点で現に存在する道は、特定行政庁の指定がない限り、法上の道路とはならない。 

【答え】誤り

【解説】
幅員４ｍ以上の道は、特定行政庁の指定がなくても、建築基準法上の道路です。したがって、本肢は誤りです。
※建築基準法上の「道路」とは、「都市計画区域及び準都市計画区域内」に限って適用されるため、問題文に「建築基準法が施行された時点又は都市計画区域若しくは準都市計画区域に入った時点で現に存在する道」という記述が記載されています。  

選択肢４ 建築物の前面道路の幅員により制限される容積率について、前面道路が２つ以上ある場合には、これらの前面道路の幅員の最小の数値（12ｍ未満の場合に限る。）を用いて算定する。 

【答え】誤り

【解説】
前面道路の幅員が12ｍ未満の場合、前面道路容積率（建築物の前面道路の幅員により制限される容積率）が適用されます。前面道路容積率については、前面道路が２つ以上ある場合には、これらの前面道路の幅員の大きい方の数値を用いて計算します。例えば、敷地が幅員4ｍと6ｍに接していた場合、6ｍの数字を使って前面道路容積率を計算できます。この点は計算の仕方を解説した方が分かりやすいので、計算の仕方まで個別指導で解説します！

まとめ 本問は選択肢4は理解しておいた方よい部分なので、選択肢4だけ理解学習勉強法を使うとよいでしょう！あとは丸暗記勉強法を使ってもよいでしょう！