選択肢１ 組合は、事業の完成により解散しようとする場合においては、都道府県知事の認可を受けなければならない。 

【答え】正しい

【解説】
土地区画整理組合は、解散しようとする場合、その解散について都道府県知事の認可を受けなければなりません。よって、本問は正しいです。認可の手続きについては、施行地区を管轄する市町村長を経由して、知事の認可を受けます。

＜土地区画組合の解散事由＞

1. 設立についての認可の取消しにより解散
2. 総会の議決があって解散
3. 定款で定めた解散事由の発生して解散
4. 事業の完成又はその完成の不能になって解散
5. 組合が合併することで解散
6. 第三者（地方公共団体や区画整理会社等）に事業の引き継ぎを行い解散

選択肢２ 施行地区内の宅地について組合員の有する所有権の全部又は一部を承継した者がある場合においては、その組合員がその所有権の全部又は一部について組合に対して有する権利義務は、その承継した者に移転する。 

【答え】正しい

【解説】
施行地区内の宅地について組合員の有する所有権又は借地権の全部又は一部を承継した者がある場合、その組合員の有する権利義務は、その承継した者に移転します。 例えば、Ａ所有の甲地が仮換地の指定により、Ａは甲地を使用できない状況だった。この状況で、Ｂが甲地をＡから購入した場合、Ｂは、甲地を使用できません。実際は、Ｂは、別の仮換地を指定してもらっているので、その別の土地を使用する流れになります。  

選択肢３ 組合を設立しようとする者は、事業計画の決定に先立って組合を設立する必要があると認める場合においては、７人以上共同して、定款及び事業基本方針を定め、その組合の設立について都道府県知事の認可を受けることができる。 

【答え】正しい

【解説】
土地区画整理組合を設立しようとする者は、事業計画の決定に先立って組合を設立する必要があると認める場合においては、７人以が上共同して、定款及び事業基本方針を定め、その組合の設立について都道府県知事の認可を受けることができます。  分かりやすく言うと、組合を設立する場合、７人以上の者が組合員となって定款及び事業基本方針を定め、知事の人が受けなければならないということです。

選択肢４ 組合が施行する土地区画整理事業に係る施行地区内の宅地について借地権のみを有する者は、その組合の組合員とはならない。 

【答え】誤り

【解説】
土地区画整理組合が施行する土地区画整理事業に係る施行地区内の宅地の所有権者又は借地権者は、当然に組合員となります。

＜注意点＞
宅地上の建物の賃借人（借家人）は、組合員になりません。

まとめ 土地区画整理組合は、イメージする勉強法を使うと頭に入りやすいです。そもそも土地区画整理組合がどのような組合なのか？また、土地区画整理事業はどのような事業なのか？はイメージできるようにしておきましょう！