選択肢１ 津波防災地域づくりに関する法律によれば、津波防護施設区域内において土地の掘削をしようとする者は、一定の場合を除き、津波防護施設管理者の許可を受けなければならない。 

【答え】正しい

【解説】
津波防護施設区域内において、下記行為をしようとする者は、原則、津波防護施設管理者の許可を受けなければなりません。

1. 津波防護施設以外の施設又は工作物の新築又は改築
2. 土地の掘削
3. 盛土又は切土
4. 津波防護施設の保全に支障を及ぼすおそれがある一定行為

ただし、例外として、津波防護施設の保全に支障を及ぼすおそれがない一定の行為については、許可不要です。 本肢は、上記2に該当するので、津波防護施設管理者の許可を受けなければなりません。よって、本肢は、正しいです。  

選択肢２ 国土利用計画法によれば、市街化区域内の3,000㎡の土地を贈与により取得した者は、２週間以内に、都道府県知事（地方自治法に基づく指定都市にあっては、当該指定都市の長）に届け出なければならない。 

【答え】誤り

【解説】
国土利用計画法において、贈与は、届出対象の取引には該当しません。そのため、国土利用計画法の事後届出は不要です。 なぜ、贈与は届出対象の取引ではないのか？ これを理解すると、始めて見る問題でも解けるようになります！ これが理解学習勉強法です。間違って勉強法をしていてはどれだけ勉強しても合格するのは難しいです。この点については、個別指導で解説します！

選択肢３ 景観法によれば、景観計画区域内において建築物の新築、増築、改築又は移転をした者は、工事着手後30日以内に、その旨を景観行政団体の長に届け出なければならない。 

【答え】誤り

【解説】
景観計画区域内において、建築物の新築、増築、改築又は移転をしようと者は、あらかじめ（事前に）、行為の種類、場所、設計又は施行方法、着手予定日その他国土交通省令で定める事項を景観行政団体の長に届け出なければなりません。 つまり、本肢は「工事着手後30日以内」となっているので誤りです。正しくは「あらかじめ」です。  

選択肢４ 道路法によれば、道路の区域が決定された後道路の供用が開始されるまでの間であっても、道路管理者が当該区域についての土地に関する権原を取得する前であれば、道路管理者の許可を受けずに、当該区域内において工作物を新築することができる。 

【答え】誤り

【解説】
道路の区域が決定された後、道路の供用が開始されるまでの間は、何人も（誰でも）、道路管理者が当該区域（道路予定区域）についての土地に関する権原（所有権等）を取得する前においても、道路管理者の許可を受けなければ、当該区域内において土地の形質を変更し、工作物を新築し、改築し、増築し、若しくは大修繕し、又は物件を付加増置してはなりません。 分かりやすく言うと、道路予定区域内の土地を購入して建物を建てたりする場合、事前に道路管理者の許可が必要ということです。 例えば、道路の拡幅工事を行うために、道路沿いの私有地が道路予定地となった。この私有地は、今後道路になるので、この私有地を購入して建物を建てたり、土地の形質変更をする場合、道路管理者許可が必要です。

まとめ 本問は、その他法令に関する問題です。この分野は、どの区域で、誰の許可・届出が必要かを頭に入れましょう！そうすれば、得点できる問題が増えます！