選択肢ア 売買契約において、当該宅地の種類又は品質に関して契約の内容に適合しない場合にその不適合について買主が売主に通知すべき期間を引渡しの日から２年間とする特約を定めた場合、その特約は無効となる。 

【答え】誤り

【解説】
売主が宅建業者で、買主が宅建業者でない場合、８種制限（担保責任の特約制限）が適用されます。担保責任（契約不適合責任）の特約制限では、原則、民法より買主に不利な特約はできないことになっています。ただし、例外として、担保責任の通知期間については引渡しの日から２年以上で定めることは有効としています。 つまり、本肢は「通知期間を引渡しの日から２年間とする特約を定めた場合」なので有効です。担保責任（契約不適合責任）の特約制限は、勘違いしている人が多い部分なので、勘違いポイントは個別指導で解説します！

選択肢イ 売買契約において、売主の責めに帰すべき事由により当該宅地が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない場合にのみ引渡しの日から１年間担保責任を負うという特約を定めた場合、その特約は無効となる。 

【答え】正しい

【解説】
売主が宅建業者で、買主が宅建業者でない場合、８種制限（担保責任の特約制限）が適用されます。担保責任（契約不適合責任）の特約制限では、原則、民法より買主に不利な特約はできないことになっています。ただし、例外として、担保責任の通知期間については引き渡しの日から２年以上で定めることは有効としています。

そして、民法では、売主は無過失であっても責任を負うとしています。そのため、本肢の「売主の責めに帰すべき事由による不適合についてのみ、担保責任を負う」というのは、民法の規定よりも買主にとって不利です。したがって、本肢の特約は無効です。また「担保責任を負う期間を引渡しの日から１年間とする特約を定めた場合」についても上記例外に該当しないため、この点も無効です。上記解説で疑問に思われる方は理解学習勉強法を実践できていない証拠なので、勉強法を変えていきましょう！個別指導では、勉強法までお伝えしています！

選択肢ウ 当該土地が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない場合、Ａがその不適合について担保責任を負う期間内においては、損害賠償の請求をすることはできるが、契約を解除することはできないとする特約を定めた場合、その特約は有効である。 

【答え】誤り

【解説】
売主が宅建業者で、買主が宅建業者でない場合、８種制限（担保責任の特約制限）が適用されます。担保責任（契約不適合責任）の特約制限では、原則、民法より買主に不利な特約はできないことになっています。ただし、例外として、担保責任の通知期間については引き渡しの日から２年以上で定めることは有効としています。

民法では、損害賠償請求だけでなく、契約解除も行えるルールとなっています。そのため、本肢の「損害賠償の請求をすることはできるが、契約を解除することはできないとする特約」は、買主に不利な特約となので無効な特約となります。

まとめ この問題を丸暗記している方は、本試験でひっかけ問題が出題されたときに失点してしまいます。これが合否の分かれ目になります。 勉強した分だけ実力を上げるためにも、しっかり理解をしていきましょう！