選択肢ア 宅建業者でない買主Ｂは自ら指定した自宅においてマンションの買受けの申込みをした場合においても、宅建業法第37条の２の規定に基づき、書面により買受けの申込みの撤回を行うことができる。 

【答え】誤り

【解説】売主が宅建業者で、買主が宅建業者でない場合、8種制限（クーリングオフ）が適用されます。そして、買主が指定した自宅または勤務先で、売買契約の申込みをした場合、クーリングオフによる契約解除・申込の撤回はできなくなります。したがって、誤りです。  

選択肢イ 宅建業者でない買主Ｂが宅建業者Ａに対し、宅建業法第37条の２の規定に基づき、書面により買受けの申込みの撤回を行った場合、その効力は、当該書面をＡが受け取った時に生じることとなる。 

【答え】誤り

【解説】
売主が宅建業者で、買主が宅建業者でない場合、8種制限（クーリングオフ）が適用されます。そして、クーリングオフによる解除書面は、買主が書面を発した時点で効力が生じます。よって、本肢は誤りです。この点は理解すべき部分なので、特別に理解学習勉強法の一部をご紹介します！
＜書面を発した時点で効力が発生する理由＞
宅建業法は、買主を保護するためのルールです。もし、「宅建業者が書面を受け取るまで解除の効果が生じない」とすると、契約解除されたくない宅建業者は、書面を受け取らず、買主に不測の損失が生じる可能性が出てきます。そのため、買主が書面を発した時点で契約解除・申込の撤回ができるようにしています。  このように理解学習勉強法を実践できるのが個別指導です！理解学習ができれば、記憶力に頼らずに宅建合格できます。70代の方で記憶力が低下している方でも宅建合格できます！

選択肢ウ 宅建業者Ａは、宅建業者でない買主Ｂとの間で、当事者の債務不履行を理由とする契約解除に伴う違約金について300万円とする特約を定めた場合、加えて、損害賠償の予定額を600万円とする特約を定めることができる。 

【答え】誤り

【解説】
売主が宅建業者で、買主が宅建業者でない場合、8種制限（損害賠償額の予定等の制限）が適用されます。このルールは、当事者の債務の不履行を理由とする契約の解除に伴う損害賠償額の予定や違約金を特約する場合、損害賠償の予定額と違約金の合計額は、代金の額の2/10を超える特約をすることはできないというルールです。 本肢の場合、代金の2/10＝3000万円×2/10＝600万円です。 つまり、本肢は「損害賠償額の予定額600万円＋違約金300万円＝900万円」なので、600万円を超えています。よって、当該特約を定めることはできないので誤りです。この場合、2/10を超える部分（300万円）のみ無効となり、結果として「損害賠償の予定額＋違約金」は600万円となります。

まとめ ８種制限については、全て重要です。内容としても理解すればどのような問題が出ても解けるので得点源にしましょう！８種制限は毎年２～３問出題されるので、得点できないと不合格の可能性が高くなるので、早めに対策をしておきましょう！