2023-12-08

宅建過去問令和元年（2019年）問7 問題解答と解説付き

Ａを売主、Ｂを買主として甲建物の売買契約が締結された場合におけるＢのＡに対する代金債務（以下「本件代金債務」という。）に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

Ｂが、本件代金債務につき受領権限のないＣに対して弁済した場合、Ｃに受領権限がないことを知らないことにつきＢに過失があれば、Ｃが受領した代金をＡに引き渡したとしても、Ｂの弁済は有効にならない。
Ｂが、Ａの代理人と称するＤに対して本件代金債務を弁済した場合、Ｄに受領権限がないことにつきＢが善意かつ無過失であれば、Ｂの弁済は有効となる。
Ｂが、Ａの相続人と称するＥに対して本件代金債務を弁済した場合、Ｅに受領権限がないことにつきＢが善意かつ無過失であれば、Ｂの弁済は有効となる。
Ｂは、本件代金債務の履行期が過ぎた場合であっても、特段の事情がない限り、甲建物の引渡しに係る履行の提供を受けていないことを理由として、Ａに対して代金の支払を拒むことができる。

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解答と解説

【解答】１

選択肢１（Ａを売主、Ｂを買主として甲建物の売買契約が締結された。）Ｂが、本件代金債務につき受領権限のないＣに対して弁済した場合、Ｃに受領権限がないことを知らないことにつきＢに過失があれば、Ｃが受領した代金をＡに引き渡したとしても、Ｂの弁済は有効にならない。

【答え】誤り

【解説】
債務者Ｂが、受領権限のない者Ｃに対して、弁済した場合、債権者Ａがこれによって利益を受けた限度において効力を認めています。本肢の場合、受験権限のないＣが、債権者Ａに「Ｂからもらったお金」を引渡しているので、Ａは、弁済を受けているのと同じこととなり、引き渡してもらった分が、利益を受けた分となります。よって、Ｂの弁済は、有効です。

選択肢２（Ａを売主、Ｂを買主として甲建物の売買契約が締結された。）Ｂが、Ａの代理人と称するＤに対して本件代金債務を弁済した場合、Ｄに受領権限がないことにつきＢが善意かつ無過失であれば、Ｂの弁済は有効となる。

【答え】正しい

【解説】
「Ａの代理人と称するＤ」とは、受領権者としての外観を有する者（ニセ受領権者）に該当します。そして、債務者Ｂが、このＤに対して、善意無過失で弁済した場合、その弁済は有効となります。よって、正しいです。
＜分かりやすくいうと＞
善意無過失で（何の落ち度もなく知らずに）「受領権者としての外観を有する者（例えば詐欺師のようなニセ受領権者）」に弁済した場合、騙された者が保護され、弁済を有効とし、債務は消滅します。

選択肢３（Ａを売主、Ｂを買主として甲建物の売買契約が締結された）Ｂが、Ａの相続人と称するＥに対して本件代金債務を弁済した場合、Ｅに受領権限がないことにつきＢが善意かつ無過失であれば、Ｂの弁済は有効となる。

【答え】正しい

【解説】
本肢は、選択肢2と考え方は同じです。「Ａの相続人と称するＥ」は、受領権者としての外観を有する者であり、債務者Ｂが、このＥに対して、善意無過失で弁済した場合、その弁済は有効となります。よって、正しいです。

選択肢４（Ａを売主、Ｂを買主として甲建物の売買契約が締結された）Ｂは、本件代金債務の履行期が過ぎた場合であっても、特段の事情がない限り、甲建物の引渡しに係る履行の提供を受けていないことを理由として、Ａに対して代金の支払を拒むことができる。

【答え】正しい

【解説】
売買契約を締結すると、売主Ａは、建物の引渡債務を負い、買主Ｂは、代金支払債務を負います。そして、相手方がその債務の履行を提供するまでは、自己の債務の履行を拒むことができます（同時履行の抗弁権という）。本肢の場合、「甲建物の引渡しに係る履行の提供を受けていない」のであれば、買主Ｂは、売主Ａに対して代金の支払を拒むことができます。よって、正しいです。