選択肢１ 宅地造成等工事規制区域外において行われる宅地造成に関する工事については、工事主は、工事に着手する日の14日前までに都道府県知事に届け出なければならない。 

【答え】誤り

【解説】
宅地造成等に関する工事の許可や届出の対象となるのは、宅地造成等工事規制区域内の土地に限ります。 宅地造成等工事規制区域「外」の土地については、宅地造成工事の許可や届出の対象外なので、届出不要です。 よって、誤りです。

選択肢２ 宅地造成等工事規制区域内において行われる宅地造成に関する工事の許可を受けた者は、国土交通省令で定める軽微な変更を除き、当該許可に係る工事の計画の変更をしようとするときは、遅滞なくその旨を都道府県知事に届け出なければならない。 

【答え】誤り

【解説】
宅地造成工事の計画を変更する場合、原則、知事の許可が必要です。 例外として、軽微な変更の場合は、知事への届出で足ります。 本問は、「原則、知事への届出」となっているので誤りです。盛土規制法は、関連ポイントがたくさんあるので、関連ポイント勉強法を使うと効率的に記憶できます！関連ポイントについては、個別指導で解説します！

選択肢３ 宅地造成等工事規制区域の指定の際に、当該宅地造成等工事規制区域内において宅地造成工事を行っている者は、当該工事について都道府県知事の許可を受ける必要はない。 

【答え】正しい

【解説】
宅地造成等工事規制区域の指定の際に、すでに宅地造成等工事規制区域内において宅地造成工事を行っている場合、工事主は、指定があった日から21日以内に、知事への届出が必要です。 本問は「当該工事について都道府県知事の許可を受ける必要はない」となっているので、正しいです。対比ポイントについては、個別指導で解説します！

選択肢４ 都道府県知事は、宅地造成等に伴い災害が生ずるおそれが大きい市街地又は市街地となろうとする土地の区域であって、宅地造成に関する工事について規制を行う必要があるものを、造成宅地防災区域として指定することができる。 

【答え】誤り

【解説】
造成宅地防災区域は、宅地造成又は特定盛土等に伴う災害で相当数の居住者その他の者に危害を生ずるものの発生のおそれが大きい一団の造成宅地の区域」で指定します。 本問の内容は「宅地造成等工事規制区域」の内容です。 よって、誤りです。

まとめ 盛土規制法は、過去問で主題されている内容だけでなく、盛土規制法の条文を確認しながら関連ポイントも一緒に勉強していくと本試験で得点できるようになります！