選択肢１ 仮換地の指定があった日後、土地区画整理事業の施行による施行地区内の土地及び建物の変動に係る登記がされるまでの間は、登記の申請人が確定日付のある書類によりその指定前に登記原因が生じたことを証明した場合を除き、施行地区内の土地及び建物に関しては他の登記をすることができない。 

【答え】誤り

【解説】
「換地処分の公告」とは、工事全部が終わったことを知らせることで、工事が全部終わると、土地所有者は全員、新しい土地（換地）の所有権を取得することになります。 そして、換地処分の公告があった日後、施行地区内の土地建物の変動に係る登記がされるまでの間は、原則、施行地区内の土地建物に関しては他の登記をすることができません。よって、本肢は「仮換地の指定があった日後」が誤りで、 正しくは「換地処分の公告があった日後」です。 この内容は理解すべき部分なので、個別指導で理解すべきポイントを解説します！理解学習勉強法を使えば、応用問題も解けるようになるし、初めて見る問題も理解できるようになります。宅建試験に合格するためにも、実践しましょう！

選択肢２ 施行者が個人施行者、土地区画整理組合、区画整理会社、市町村、独立行政法人都市再生機構又は地方住宅供給公社であるときは、その換地計画について都道府県知事の認可を受けなければならない。 

【答え】正しい

【解説】
施行者が、個人施行者、土地区画整理組合、区画整理会社、市町村、独立行政法人都市再生機構又は地方住宅供給公社の場合、換地計画について、知事の認可が必要です。 よって、本肢は正しいです。一方、施行者が、都道府県や国土交通大臣の場合、知事の認可は不要です。

選択肢３ 個人施行者以外の施行者は、換地計画を定めようとする場合においては、その換地計画を２週間公衆の縦覧に供しなければならない。 

【答え】正しい

【解説】
個人施行者以外の施行者は、換地計画を定めようとする場合、その換地計画を２週間公衆の縦覧に供しなければなりません。
＜理解すべき内容＞
「個人施行者以外」ということは、土地所有者以外の者が施行者なので、土地所有者等に、換地計画がどのような内容かをお知らせするということです。 よって、正しいです。これが理解学習勉強法です！理解できれば、なるほど！って思えて、記憶に定着しやすいです！

選択肢４ 換地処分の公告があった場合においては、換地計画において定められた換地は、その公告があった日の翌日から従前の宅地とみなされ、換地計画において換地を定めなかった従前の宅地について存する権利は、その公告があった日が終了した時において消滅する。 

【答え】正しい

【解説】
換地処分の公告があった場合において、換地計画によって定められた換地は、その公告があった日の翌日から「従前の宅地」とみなされます。
また、換地計画において換地を定めなかった従前の宅地について存する権利は、その公告があった日が終了した時において消滅します。 よって、本問は正しいです。 本肢がどういう意味なのかは、個別指導で解説します！これが理解できていないと、宅建試験で類題が出題されたときに失点してしまいます。基本部分なので、絶対得点しましょう！

まとめ 土地区画整理法は、イメージ学習法と理解学習勉強法、対比勉強法を使うとたくさんのポイントを頭に入れることができ、また、応用問題も解けるようになります！宅建試験に合格するために、複数の勉強法を使い分けていきましょう！