選択肢１ 宅地建物取引業者Ａが、自己の所有する市街化区域内の2,000㎡の土地を、個人Ｂ、個人Ｃに1,000㎡ずつに分割して売却した場合、Ｂ、Ｃは事後届出を行わなければならない。 

【答え】誤り

【解説】

Ａは、市街化区域内の土地を、Ｂに対して1000㎡、Ｃに対しても1000㎡売却しています。 市街化区域内の土地の場合、土地の権利取得者が2000㎡以上の土地を取得する場合、権利取得者が事後届出をしなければなりません。本肢は、権利取得者ＢおよびＣが取得した土地の面積は、それぞれ1000㎡です。したがって、ＢもＣも事後届出は不要です。

選択肢２ 個人Ｄが所有する市街化区域内の3,000㎡の土地を、個人Ｅが相続により取得した場合、Ｅは事後届出を行わなければならない。 

【答え】誤り

【解説】
事後届出の対象となる「取引」とは、土地に関する使用・収益権につき、対価を得て移転又は設定をする契約（予約を含む）のことをいいます。 「相続」は「契約」をしていないため、事後届出の対象となる「取引」に該当しないので、事後届出は不要です。 事後届出が必要か否かは、答えの導き方があります。そのため、個別指導では、答えの導き方まで解説します！

選択肢３ 宅地建物取引業者Ｆが所有する市街化調整区域内の6,000㎡の一団の土地を、宅地建物取引業者Ｇが一定の計画に従って、3,000㎡ずつに分割して購入した場合、Ｇは事後届出を行わなければならない。 

【答え】正しい

【解説】

宅建業者Ｇが、一定の計画に従って、市街化調整区域内の土地を①3000㎡購入し、その後②3000㎡購入しています。 一定の計画に従って購入しているので、この①②は「一団の土地（ひとまとまりの土地）」として考えます。市街化調整区域内の土地の場合、5000㎡以上の土地を取得する場合、権利取得者は事後届出が必要です。本肢の場合、宅建業者Ｇは市街化調整区域内の土地6000㎡を購入しているので、Ｇは事後届出が必要です。 よって正しいです。

選択肢４ 甲市が所有する市街化調整区域内の12,000㎡の土地を、宅地建物取引業者Ｈが購入した場合、Ｈは事後届出を行わなければならない。 

【答え】誤り

【解説】
市街化調整区域内の土地について、5000㎡以上の土地を取得した場合、原則、権利取得者は、事後届出が必要です。 ただし、例外として、当事者の一方又は双方が国等（国、地方公共団体など）の場合、事後届出は不要です。 本肢は、この例外に当たるので、権利取得者Ｈは、事後届出不要です。なぜ、当事者の一方又は双方が国等の場合、事後届出が不要となるのか？これは理解すべきポイントなので個別指導で解説します！理解学習勉強法を使えば、頭に入れるべき内容が少なくて済むので、勉強も楽になります。

まとめ 国土利用計画法は、毎年１問出題されています。特に、事後届出に関する問題が多いので、事後届出の内容は、参考書や過去問を使いながらポイントを頭に入れておきましょう！ただし、全てを丸暗記する丸暗記勉強法はお勧めしません。理解すべき部分は理解していく理解学習勉強法も併用しながら勉強は進めていきましょう！