選択肢１ 宅地建物取引業者は、自己の名義をもって、他人に、宅地建物取引業を営む旨の表示をさせてはならないが、宅地建物取引業を営む目的をもってする広告をさせることはできる。 

【答え】誤り

【解説】
名義貸しの禁止には、下記２つがあります。本肢は前半分は「1」の内容で正しいですが、後半部分が「2」の内容で誤りです。

1. 宅建業者は、自己の名義をもって、他人に宅建業を営ませることができません。 （具体例）例えば、宅建業者Ａが、Ｂに対して、名義を貸して、ＢがＡの名前を使って「取引」をした場合、宅建業者Ａは、名義貸しの禁止に違反することになります。
2. 宅建業者は、自己の名義をもって、他人に、宅建業を営む旨の表示をさせることや、宅建業を営む目的で広告させることも禁止されています。 （具体例）例えば、宅建業者Ａが、Ｂに対して、名義を貸して、ＢがＡの名前を使って「広告」をした場合も、Ａは、宅建業法違反となります。

選択肢２ 宅地建物取引業とは、宅地又は建物の売買等をする行為で業として行うものをいうが、建物の一部の売買の代理を業として行う行為は、宅地建物取引業に当たらない。 

【答え】誤り

【解説】
＜前半部分＞
「宅地建物取引業」とは、宅地又は建物の売買等をする行為で業として行うものを言います。この点は正しいです。
＜後半部分＞
宅建業法上、「建物」についての定義は細かく規定されていませんが、「建物（建物の一部を含む）」となっています。 つまり、建物の一部（例えば、マンション一室）も「建物」に該当します。 よって、「建物の一部の売買の代理を業として行う行為も、宅地建物取引業に当たる」ので、後半部分は誤りです。よって、問題文としては誤りと判断します。

選択肢３ 宅地建物取引業の免許を受けていない者が営む宅地建物取引業の取引に、宅地建物取引業者が代理又は媒介として関与していれば、当該取引は無免許事業に当たらない。 

【答え】誤り

【解説】
本肢は、例えば、「無免許事業者が宅地の売主」として、宅建業者の媒介や代理によって不特定多数の者と売買契約を締結する場合です。
無免許事業者が宅建業の取引をした場合、その取引に、宅建業者が「代理又は媒介」として関与していたとしても、無免許事業者が取引をしている以上、当該取引は無免許事業に当たります。 よって、誤りです。
これは理解しなければいけない内容です。理解すべき内容は、個別指導で解説します！

選択肢４ 宅地建物取引業者の従業者が、当該宅地建物取引業者とは別に自己のために免許なく宅地建物取引業を営むことは、無免許事業に当たる。 

【答え】正しい

【解説】
宅建業者Ａの従業者Ｂが、当該宅建業者Ａとは別に自己Ｂのために、免許なく宅地建物取引業を営むことは、無免許事業に当たります。 分かりやすく言うと、従業員Ｂが自分のために宅建業を営む場合、Ｂ自身が宅建業の免許を持っていないと無免許事業に当たるということです。 よって、本問は正しいです。このようにかみ砕いて理解すれば、問題文の内容も簡単です。これも理解学習勉強法の一つです！理解するためには、分かりやすくかみ砕くことが重要です！個別指導では、このように理解学習勉強法を使って解説しているので、次の宅建試験で合格したい方はぜひ、受講してみてください！いきなり受講するのが不安な方は、無料講座もあるので、こちらから受講していただくのも一つです！

まとめ 本問は、単に文字だけ覚えている方、つまり、丸暗記勉強法を使って勉強している方は、問題文の意味が理解できず、失点しかねません。そうならないためにも、問題文は、かみ砕いて理解するようにしましょう！理解学習勉強法こそ、宅建試験に合格するための近道です！