選択肢１ 宅地建物取引業者が建物の貸借の媒介を行う場合、当該建物が住宅の品質確保の促進等に関する法律第５条第１項に規定する住宅性能評価を受けた新築住宅であるときは、その旨を説明しなければならない。 

【答え】誤り

【解説】
建物の売買・交換の契約を行う場合、住宅性能評価を受けた新築住宅であるときには、その旨を重要事項説明しなければなりません。一方、貸借の場合、重要事項説明は不要です。 よって、本問は誤りです。 本肢は理解すべき部分なので、個別指導では理解学習勉強法を使って解説します！

選択肢２ 宅地建物取引業者が建物の貸借の媒介を行う場合、当該建物が既存の建物であるときは、既存住宅に係る住宅の品質確保の促進等に関する法律第６条第３項に規定する建設住宅性能評価書の保存の状況について説明しなければならない。 

【答え】誤り

【解説】
既存建物の売買・交換の場合、設計図書、点検記録その他の建物の建築及び維持保全の状況に関する書類で国土交通省令で定めるものの保存の状況を重要事項説明しなければなりませんらないのは、「売買・交換」の場合に限られます。 既存建物の貸借の場合、上記内容を重要事項として説明する必要はありません。 よって、誤りです。
※「設計図書、点検記録その他の建物の建築及び維持保全の状況に関する書類で国土交通省令で定めるものの保存の状況」とは、中古建物の設計資料やこれまでの修繕記録などが保存されているかどうかということです。

選択肢３ 宅地建物取引業者が建物の貸借の媒介を行う場合、当該建物が既存の建物である場合、石綿使用の有無の調査結果の記録がないときは、石綿使用の有無の調査を自ら実施し、その結果について説明しなければならない。 

【答え】誤り

【解説】
建物について、石綿の使用の有無の調査の結果が記録されているときは、売買・交換・貸借すべての取引において、その内容を重要事項説明しなければなりません。 そして、調査記録が無い場合、記録がない旨を説明すれば説明したことになり、宅建業者が調査をする必要はありません。よって、本肢は「石綿使用の有無の調査を自ら実施し」という記述が誤りです。
＜理解＞
「石綿」とはアスベストのことで、体内に入ると肺がんなどの健康被害があるといわれています。 そのため、建物の材料として昔使われていたので建物の売買・交換、貸借の場合、説明しなければなりません。

選択肢４ 宅地建物取引業者が建物の貸借の媒介を行う場合、当該建物が建物の区分所有等に関する法律第２条第１項に規定する区分所有権の目的であるものであって、同条第３項に規定する専有部分の用途その他の利用の制限に関する規約の定めがあるときは、その内容を説明しなければならない。 

【答え】正しい

【解説】
区分所有建物において、専有部分の用途その他の利用の制限の定めがあるときは、売買・交換・貸借すべての取引で、重要事項説明が必要です。 よって、本肢は正しいです。

まとめ 本問は重要事項説明が必要か否かを問う問題です。これは言い換えると、重要事項説明書の記載事項か否かを問われていることと同じです。できるだけ内容を理解しながら、重要事項説明書の記載事項を覚えていきましょう！