選択肢１ 既存住宅の貸借の媒介を行う場合、建物の建築及び維持保全の状況に関する書類の保存状況について説明しなければならない。 

【答え】誤り

【解説】
既存建物（中古建物）の売買の場合、設計図書、点検記録その他の建物の建築及び維持保全の状況に関する書類で国土交通省令で定めるものの保存の状況を重要事項として説明しなければなりません。 本問は、貸借の媒介なので、上記説明は不要です。よって、本肢は誤りです。 貸借の場合、「１年以内に建物状況調査（建物の構造耐力上主要な部分や雨水の浸入を防 止する部分についての調査）を実施しているかどうか、実施していればその結果の概要」については説明しないといけません。

選択肢２ 宅地の売買の媒介を行う場合、登記された抵当権について、引渡しまでに抹消される場合は説明しなくてよい。 

【答え】誤り

【解説】
宅地の売買において、登記された権利の内容は、重要事項説明書（35条書面）の記載事項です。 よって、引渡しまでに抹消される場合であっても、登記されているのであれば重要事項として説明が必要です。よって、誤りです。例えば、抵当権です。抵当権が付いている物件であっても、引き渡しまでに抵当権を抹消する場合があります。その場合であっても、現に抵当権が付着しているのであれば、重要事項説明をしなければなりません。

選択肢３ 宅地の貸借の媒介を行う場合、借地権の存続期間を50年とする賃貸借契約において、契約終了時における当該宅地の上の建物の取壊しに関する事項を定めようとするときは、その内容を説明しなければならない。 

【答え】正しい

【解説】
「契約終了時における当該宅地の上の建物の取壊しに関する事項」とは、定期借地権の一つの取り壊し予定建物の土地の賃貸借です。 宅地の貸借において定期借地権は、重要事項説明書（35条書面）の記載事項です。 よって、本肢は正しいです。

選択肢４ 建物の売買又は貸借の媒介を行う場合、当該建物が津波防災地域づくりに関する法律第53条第１項により指定された津波災害警戒区域内にあるときは、その旨を、売買の場合は説明しなければならないが、貸借の場合は説明しなくてよい。 

【答え】誤り

【解説】
宅地又は建物が津波災害警戒区域内にある場合、売買・貸借関係なく、津波災害警戒区域内にある旨は、重要事項説明書（35条書面）の記載事項です。 よって、「貸借の場合は説明しなくてよい」という記述は誤りです。

まとめ 本問は35条書面の記載事項に関する問題です。すべて基本的な問題ばかりなので、全て覚える必要があります。丸暗記勉強法でも得点できますが、暗記すべき内容が非常に多いので、理解できる部分は理解学習勉強法を使って学習をしていく方が良いでしょう！そのため、個別指導では、理解すべき部分まで解説します！