選択肢１ 宅地建物取引業者の従業者は、取引の関係者の請求があったときは、従業者証明書を提示しなければならないが、宅地建物取引士は、重要事項の説明をするときは、請求がなくても説明の相手方に対し、宅地建物取引士証を提示しなければならない。 

【答え】正しい

【解説】
宅建業の従業者（従業員）は、取引関係者から従業者証明書を提示するよう請求があったときは、従業者証明書を提示しなければなりません。
一方、宅建士は、「宅建士証」については、取引関係者から請求があったときだけでなく、重要事項説明をするときも提示しなければなりません。 よって、本肢は、正しいです。ちなみに、重要事項説明をするときは、取引相手から請求がなくても提示しなければならないので注意をしましょう。

選択肢２ 宅地建物取引業者は、その業務に関する帳簿を、各取引の終了後５年間、当該宅地建物取引業者が自ら売主となる新築住宅に係るものにあっては10年間、保存しなければならない。 

【答え】誤り

【解説】
宅建業者は、宅建業に関する帳簿については、各事業年度の末日をもって閉鎖し、閉鎖後５年間、保存しなければなりません。 また、自ら売主となる新築住宅に関する帳簿は10年間保存しなければなりません。本肢は、「各取引の終了後５年間」が誤りです。 正しくは「閉鎖後５年間」です。 「各事業年度」や「閉鎖」の意味については個別指導で解説します！

選択肢３ 宅地建物取引業者が、一団の宅地建物の分譲を案内所を設置して行う場合、その案内所が一時的かつ移動が容易な施設であるときは、当該案内所には、クーリング・オフ制度の適用がある旨等所定の事項を表示した標識を掲げなければならない。 

【答え】正しい

【解説】
宅建業者が案内所を設置して分譲を行う場合、案内所を設置する宅建業者は、その案内所には、標識を掲示する必要があります。 そして、クーリング・オフが可能な案内所の場合、標識に「クーリング・オフ制度の適用がある」旨を記載しなければなりません。本肢は、「案内所が一時的かつ移動が容易な施設であるとき」となっているため、「土地に定着していない案内所（例えば、テント張りの案内所）」と判断できます。そして、この案内所では、一定要件を満たせば、クーリングオフによる契約解除が可能です。 したがって、「当該案内所には、クーリング・オフ制度の適用がある旨等所定の事項を表示した標識を掲げなければならない」ので、正しいです。本肢は、複数の分野にまたいだ内容なので、理解が必要です。そのため、個別指導では理解学習勉強法を使って解説します！

選択肢４ 宅地建物取引業者が、一団の宅地建物の分譲を案内所を設置して行う場合、その案内所が契約を締結し、又は契約の申込みを受ける場所であるときは、当該案内所には、専任の宅地建物取引士を置かなければならない。 

【答え】正しい

【解説】
宅建業者が案内所を設置し、その案内所で契約締結、又は契約の申込みを受ける場合、その案内所には、１名以上の専任の宅建士を設置する必要があります。 よって、正しいです。

まとめ 案内所に関する問題は、出題される部分が限られているので、参考書やテキストを使いながら、整理しておきましょう！関連ポイントをまとめて勉強する関連ポイント勉強法を使って学習を進めるのがお勧めです！