選択肢１ 免許を受けようとする法人の非常勤役員が、刑法第246条（詐欺）の罪により懲役１年の刑に処せられ、その刑の執行が終わった日から５年を経過していなくても、当該法人は免許を受けることができる。 

【答え】誤り

【解説】
法人の非常勤役員は「役員」です。 そのため、罪名関係なく懲役刑に処せられた場合、刑の執行を終えてから５年間は免許欠格です。、そのため、「５年を経過していなくても、当該法人は免許を受けることができる」という記述は誤りです。この解説は、答えの導き方にそった解説ではありません。省略した解説です。免許欠格は、答えの導き方が重要で、これに従えば必ず解けます！これが理解学習勉強法です！そのため、答えの導き方については、個別指導で解説します！無料講座でも理解学習勉強法の一部を解説しているので参考にしてみてください！

選択肢２ 免許を受けようとする法人の政令で定める使用人が、刑法第252条（横領）の罪により懲役１年執行猶予２年の刑に処せられ、その刑の執行猶予期間を満了している場合、その満了の日から５年を経過していなくても、当該法人は免許を受けることができる。 

【答え】正しい

【解説】
政令で定める使用人が免許欠格の場合、当該法人も免許欠格となります。 本肢は、当該政令で定める使用人が、執行猶予付きの懲役刑を受けており、執行猶予期間を満了しているので、免許欠格ではありません。よって、当該法人は免許欠格には該当しないので、５年を待たずに直ちに免許を受けることができます。 よって、本肢は正しいです。

選択肢３ 免許を受けようとする法人の事務所に置く専任の宅地建物取引士が、刑法第261条（器物損壊等）の罪により罰金の刑に処せられ、その刑の執行が終わった日から５年を経過していない場合、当該法人は免許を受けることができない。 

【答え】誤り

【解説】
刑法第261条（器物損壊等）の罪により罰金刑に処せられたとしても欠格事由には該当しません。 よって、当該専任の宅建士は、欠格事由ではありません。 よって、当該法人は欠格事由に該当せず、５年を待たずに免許を受けることができます。 したがって、誤りです。 本肢は理解すべき内容を含んでいるので、個別指導で解説します！気づかない方は、理解学習勉強法を実践できていないので、まずは、勉強法から習得した方が良いです！勉強法を間違えると、何年勉強しても宅建試験に落ち続けてしまいますので。

選択肢４ 免許を受けようとする法人の代表取締役が、刑法第231条（侮辱）の罪により拘留の刑に処せられ、その刑の執行が終わった日から５年を経過していない場合、当該法人は免許を受けることができない。 

【答え】誤り

【解説】
代表取締役は「役員」です。 役員が拘留刑を受けたとしても免許欠格には当たりません。 よって、当該法人は５年を待たずに免許を受けることができます。 したがって、本肢は誤りです。

まとめ 宅建業法上の免許欠格については、答えの導き方が重要です。これを知らずに解いていると、本試験のヒッカケ問題に引っかかって失点してしまいます。この問題だけ引っかかるのであればいいですが、勉強法を間違っている方は、ヒッカケ問題にたくさん引っかかります。結果として宅建試験に合格できないので、勉強法には十分注意しましょう！