選択肢１ 業務停止の処分に違反したとして宅地建物取引業の免許の取消しを受けた法人の政令で定める使用人であった者は、当該免許取消しの日から５年を経過しなければ、登録を受けることができない。 

【答え】誤り

【解説】
法人が業務停止の処分に違反したとして宅地建物取引業の免許取消処分を受けた場合、その役員は、免許取消しの日から５年間、宅建士の登録欠格です。本肢の「政令使用人」は上記役員ではないので、登録欠格ではありません。 よって、５年を待たずに登録を受けることができます。したがって、本肢は誤りです。

選択肢２ 宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）に勤務する宅地建物取引士（甲県知事登録）が、宅地建物取引業者Ｂ（乙県知事免許）に勤務先を変更した場合は、乙県知事に対して、遅滞なく勤務先の変更の登録を申請しなければならない。 

【答え】誤り

【解説】
宅建士の資格登録簿の登録事項に変更があった場合、当該宅建士は、遅滞なく、変更の登録の申請をしなければなりません（義務）。 資格登録簿に登載されている内容には、「氏名・住所」だけでなく「勤務先宅建業者の商号・名称・免許証番号」も含まれています。 したがって、宅建業者Ａから宅建業者Ｂに勤務先を変更した場合には、変更の登録申請が必要です。 よって、誤りです。 本肢は関連ポイントがあるので、個別指導で関連ポイントを解説します！無料講座でも関連ポイントの一部を解説しているので参考にしてみてください！

選択肢３ 甲県知事登録を受けている者が、甲県から乙県に住所を変更した場合は、宅地建物取引士証の交付を受けていなくても、甲県知事に対して、遅滞なく住所の変更の登録を申請しなければならない。 

【答え】正しい

【解説】
宅建士の資格登録簿の登録事項に変更があった場合、当該宅建士は、遅滞なく、変更の登録の申請をしなければなりません（義務）。当該資格登録簿には「住所」も登載されているので、宅建士の登録を受けている者が住所変更した場合、変更の登録申請が必要です。 宅建士証の交付を受けていなくても、変更の登録は必要なので、本肢は正しいです。 

選択肢４ 宅地建物取引士資格試験に合格した者は、宅地建物取引に関する実務の経験を有しない場合でも、合格した日から１年以内に登録を受けようとするときは、登録実務講習を受講する必要はない。 

【答え】誤り

【解説】
宅建士試験に合格した者は、下記２つのいずれかによって、宅建士の登録を受けることができます。

1. ２年以上の実務経験がある者は、そのまま宅建士の登録を受けることができる
2. ２年以上の実務経験がない者は、国土交通大臣指定の講習（登録実務講習）を受講して修了することで、宅建士の登録を受けることができる

よって、「宅建に関する実務の経験を有しない場合でも、合格した日から１年以内に登録を受けようとするときは、登録実務講習を受講する必要はない。」という記述は誤りです。合格した日から１年以内に登録を受ける場合でも、登録実務講習を受講する必要はあります。本肢は関連ポイントがあるので、個別指導で関連ポイントを解説します！

まとめ 本問は、宅建士に関する変更の登録申請と、宅建士になるための手続きに関する問題です。いずれも、関連ポイントがあるので、関連ポイントも含めて一緒に暗記する勉強法を使いましょう！