選択肢１ 宅建業者Ａは、宅建業法第34条の2第1項の規定に基づき交付すべき書面に、宅地建物取引士をして記名押印させなければならない。 

【答え】誤り

【解説】
34条書面（媒介契約書）には、宅建業者が記名押印しなければなりません。宅建士の記名押印は不要です。よって、誤りです。本肢は、関連ポイントがあるので、個別指導では、関連ポイント勉強法を使って解説します！

選択肢２ 宅建業者Ａは、甲住宅の価額について意見を述べる場合、Ｂに対してその根拠を口頭ではなく書面で明示しなければならない。 

【答え】誤り

【解説】
媒介契約において、宅建業者（媒介業者）が不動産の価額について意見を述べる場合、依頼者に対して根拠を明示しなければなりません。この場合、口頭でよく、書面で根拠を明示しなくてもよいです。よって、本肢は、誤りです。注意点があるので、この点は個別指導で解説します！

選択肢３ 宅建業者Ａは、当該媒介契約を締結した場合、指定流通機構に甲住宅の所在等を登録しなければならない。 

【答え】誤り

【解説】
一般媒介契約を締結した場合は、指定流通機構に登録する義務はありません。よって、本肢は、誤りです。
＜対比ポイント＞
専任媒介契約や専属専任媒介契約の場合は、指定流通機構に登録する義務があるので、対比して覚えておきましょう！

選択肢４ 宅建業者Ａは、媒介契約の有効期間及び解除に関する事項を、宅建業法第34条の2第1項の規定に基づき交付すべき書面に記載しなければならない。 

【答え】正しい

【解説】
媒介契約の有効期間及び解除に関する事項は、34条書面の記載事項です。よって、本肢は正しいです。

まとめ 34条書面の記載事項は頻出なので、テキストや参考書で確認しながら暗記しましょう。また、指定流通機構に関連した問題もよく出題されます。過去問を使いながらたくさん問題を解いて、どこが問われてるのかを確認するとよいでしょう！