選択肢１ 宅地建物取引業者は、従業者名簿の閲覧の請求があったときは、取引の関係者か否かを問わず、請求した者の閲覧に供しなければならない。 

【答え】誤り

【解説】
宅建業者は、取引の関係者から請求があったときは、従業者名簿を閲覧させなければなりません。取引関係者以外の者からの請求については、閲覧拒否ができます。よって、「取引の関係者か否かを問わず」は誤りです。

選択肢２ 宅地建物取引業者は、その業務に従事させる者に従業者証明書を携帯させなければならず、その者が宅地建物取引士であり、宅地建物取引士証を携帯していても、従業者証明書を携帯させなければならない。 

【答え】正しい

【解説】
宅建業者は、その業務に従事させる者に従業者証明書を携帯させなければなりません。よって、この点は正しいです。また、この従業者が宅建士であり、宅建士証を携帯していたとしても、別途、従業者証明書も携帯させなければなりません。よって、後半部分も正しいです。

選択肢３ 宅地建物取引業者は、その事務所ごとに従業者名簿を備えなければならないが、退職した従業者に関する事項は、個人情報保護の観点から従業者名簿から消去しなければならない。 

【答え】誤り

【解説】
宅建業者は、その事務所ごとに従業者名簿を備えなければなりません。この点は正しいです。そして、退職した従業者に関する事項は、消去せず「退職した年月日」を記載して保管しなければなりません。よって、本肢は「個人情報保護の観点から従業者名簿から消去しなければならない」という記述が誤りです。従業者名簿の記載事項は、宅建業法施行規則17条の2で確認しておきましょう。

選択肢４ 宅地建物取引業者は、その業務に従事させる者に従業者証明書を携帯させなければならないが、その者が非常勤の役員や単に一時的に事務の補助をする者である場合には携帯させなくてもよい。 

【答え】誤り

【解説】
宅建業者は、その業務に従事させる者に従業者証明書を携帯させなければなりません。よって、この点は正しいです。そして、業務に従事させる者に、非常勤の役員や単に一時的に事務の補助をする者も含まれるので、これらの者にも従業業者証明書を携帯させなければなりません。よって、本肢は誤りです。細かい内容については、個別指導で解説します！

まとめ 従業者名簿に関する規定は、宅建業法、宅建業法施行規則を含めても少ないので、条文を見て確認しておくことをお勧めします。具体的には、宅建業法48条、宅建業法施行規則17条の2の２つです。