選択肢１ Ａが所有する甲土地上にＢが乙建物を建築して所有権を登記していたところ、ＡがＢから乙建物を買い取り、その後、Ａが甲土地にＣのために抵当権を設定し登記した。 Ａが乙建物の登記をＡ名義に移転する前に甲土地に抵当権を設定登記していた場合、甲土地の抵当権が実行されたとしても、乙建物のために法定地上権は成立しない。 

【答え】誤り

【解説】

本肢は、法定地上権が成立するか否かを問う問題なので、法定地上権が成立要件を考えればよいです。 

＜法定地上権の成立要件＞

法定地上権は、下記３つすべて満たすことで、成立します。

1. 抵当権設定当時、土地と建物の両方が存在し、同一所有者である
2. 土地と建物のどちらか一方、または、両方に抵当権が設定された
3. 抵当権の実行により、土地と建物の所有者が異なった

＜本肢＞
本肢は、抵当権を設定したとき、「甲土地の所有者はＡ」「乙建物の所有者はＡ」です。つまり、抵当権設定当時、土地と建物の両方が存在し、同一所有者です。よって、要件１を満たします。また、土地のみに抵当権を設定しているので、要件２も満たします。もし、抵当権の実行により、土地と建物の所有者が異なれば、法定地上権が成立します。よって、本肢は「法定地上権は成立しない」となっているので誤りです。
＜注意点＞
乙建物の登記名義人はＢですが、法定地上権を考える場合、実質的所有者で判断し、登記の名義人では判断しません。本問は、問題文が難しいです。問題文についても理解学習勉強法を使えば理解できます！そのため、個別指導では、理解学習勉強法を使って解説します！無料講座でも理解学習勉強法の一部を解説しているので参考にしてみてください！

選択肢２ Ａが所有する甲土地上にＢが乙建物を建築して所有権を登記していたところ、ＡがＢから乙建物を買い取り、その後、Ａが甲土地にＣのために抵当権を設定し登記した。 Ａが乙建物を取り壊して更地にしてから甲土地に抵当権を設定登記し、その後にＡが甲土地上に丙建物を建築していた場合、甲土地の抵当権が実行されたとしても、丙建物のために法定地上権は成立しない。 

【答え】正しい

【解説】

本肢は、法定地上権が成立するか否かを問う問題なので、法定地上権が成立要件を考えます。選択肢１の解説の通り、要件として、抵当権設定当時、土地と建物の両方が存在し、同一所有者である必要があります。しかし、本肢は、乙建物を取り壊したあとに甲土地に抵当権を設定しているので、抵当権設定当時、甲土地上に建物は存在しません。よって、要件１を満たさないので、法定地上権は成立しません。したがって、本肢は正しいです。

選択肢３ Ａが所有する甲土地上にＢが乙建物を建築して所有権を登記していたところ、ＡがＢから乙建物を買い取り、その後、Ａが甲土地にＣのために抵当権を設定し登記した。Ａが甲土地に抵当権を設定登記するのと同時に乙建物にもＣのために共同抵当権を設定登記した後、乙建物を取り壊して丙建物を建築し、丙建物にＣのために抵当権を設定しないまま甲土地の抵当権が実行された場合、丙建物のために法定地上権は成立しない。 

【答え】正しい

【解説】

本肢を図示すると、上図の通りですが、もともと法定地上権は成立している状況でした。その後、乙建物を取り壊し、丙建物を新たに建築した場合、原則、法定地上権は成立しません。ただし、例外的に、新建物（丙建物）の所有者が土地の所有者Ａと同一であり、かつ、新建物が建築された時点での土地の抵当権者Ｃが新建物について土地の抵当権と同順位の共同抵当権の設定を受けた場合は、法定地上権が成立します。 このルールに従うと、丙建物に土地の抵当権と同順位の共同抵当権は設定されていないので、原則通り、法定地上権は成立しません。この問題は理解する必要があるので、個別指導で細かく解説します！

選択肢４ Ａが所有する甲土地上にＢが乙建物を建築して所有権を登記していたところ、ＡがＢから乙建物を買い取り、その後、Ａが甲土地にＣのために抵当権を設定し登記した。Ａが甲土地に抵当権を設定登記した後、乙建物をＤに譲渡した場合、甲土地の抵当権が実行されると、乙建物のために法定地上権が成立する。 

【答え】正しい

【解説】

本肢は、抵当権を設定したとき、「甲土地の所有者はＡ」「乙建物の所有者はＡ」です。 その後、乙建物をＡがＤに売却していますが、法定地上権の成立要件の土地建物の所有者は「抵当権設定当時」で判断するので、乙建物をＤに譲渡しても関係ありません。よって、甲土地の抵当権が実行された場合、乙建物のために法定地上権が成立します。

まとめ 本問は法定地上権の成立要件を問う問題です。理解学習勉強法を使えば、簡単な内容なので、全て解けるようにしましょう！