選択肢ア 宅地建物取引業者である売主Ａが、宅地建物取引業者Ｂの媒介により宅地建物取引業者ではない買主Ｃと新築マンションの売買契約を締結した。
ＡとＣの間で、クーリング・オフによる契約の解除に関し、Ｃは契約の解除の書面をクーリング・オフの告知の日から起算して８日以内にＡに到達させなければ契約を解除することができない旨の特約を定めた場合、当該特約は無効である。 

【答え】正しい

【解説】
売主が宅建業者で、買主が非宅建業者の場合、8種制限（クーリングオフの制限）が適用されます。クーリングオフによる解除は、書面で解除する必要があり、この書面は、売主業者Ａからクーリングオフの告知を受けた日から8日以内に発する（発送する）必要があります。発送した時点で、解除したことになるので、「解除書面の到着」が8日を経過したあとであっても、この解除は有効です。 そして、上記より買主に不利になる特約は無効なので、本肢の特約は無効です。よって、本肢は、無効です。本肢は、関連ポイントがあるので、個別指導では、関連ポイント勉強法を使って解説します！無料講座でも関連ポイント勉強法の一部を解説しているので参考にしてみてください！

選択肢イ 宅地建物取引業者である売主Ａが、宅地建物取引業者Ｂの媒介により宅地建物取引業者ではない買主Ｃと新築マンションの売買契約を締結した。
Ｃは、Ｂの事務所で買受けの申込みを行い、その３日後に、Ｃの自宅近くの喫茶店で売買契約を締結した場合、クーリング・オフによる契約の解除はできない。 

【答え】正しい

【解説】
本肢は、媒介業者Ｂの事務所で申込を行い、その後、喫茶店で契約締結しています。 このように、「申込場所」と「契約締結場所」が異なる場合、「申込場所」を基準に考えます。本肢は、「媒介業者Ｂの事務所」で申し込みを行っているので、買主Ｃはクーリングオフをすることはできません。よって、正しいです。この問題は、簡単に見えて、理解すべき内容です。考え方を理解していないと類題の応用問題で失点します。よって、個別指導では、理解学習勉強法を使って解説します。理解をして、応用問題も解けるようにしましょう！

選択肢ウ 宅地建物取引業者である売主Ａが、宅地建物取引業者Ｂの媒介により宅地建物取引業者ではない買主Ｃと新築マンションの売買契約を締結した。
Ｃは、Ｂからの提案によりＣの自宅で買受けの申込みを行ったが、クーリング・オフについては告げられず、その10日後に、Ａの事務所で売買契約を締結した場合、クーリング・オフによる契約の解除はできない。 

【答え】誤り

【解説】
買主Ｃからの提案で、Ｃの自宅で申込を行った場合は、クーリングオフはできなくなります。一方、買主Ｃ以外の者からの提案で、買主Ｃの自宅で申込をしても、それだけで「クーリングオフができない」とはなりません。 また、本肢は、「クーリング・オフについては告げられず、その10日後に、Ａの事務所で売買契約を締結した場合」と記述されています。 つまり、クーリングオフについて書面で告げられていません。 したがって、「書面で告げられた日から起算して8日間」の期限はスタートしていません。 そのため、「10日後にクーリング・オフができない」というのは誤りです。 本肢は、理解すべき内容があるので、個別指導では、理解学習勉強法を使って解説します！無料講座でも理解学習勉強法の一部を解説しているので参考にしてみてください！

選択肢エ 宅地建物取引業者である売主Ａが、宅地建物取引業者Ｂの媒介により宅地建物取引業者ではない買主Ｃと新築マンションの売買契約を締結した。
クーリング・オフについて告げる書面には、Ｂの商号又は名称及び住所並びに免許証番号を記載しなければならない。 

【答え】誤り

【解説】
売買契約は売主Ａと買主Ｃとの間で行っています。 そして、媒介業者は、仲介を行っているだけで、契約の当事者ではありません。 そのため、クーリングオフによる解除書面に、媒介業者Ｂの商号や住所・免許証番号の記載は不要です。よって、本肢は誤りです。

＜関連ポイント＞
クーリングオフによる解除書面の書式は特に定められていません。 また、宅建業法ではクーリングオフによる解除書面の記載事項に定めはないので、特に記載しなければならない内容はありません。

まとめ クーリングオフについては、考え方・解き方のノウハウがあります。このノウハウを知らないと、本試験の応用問題で失点します。基本事項なので、応用問題であっても得点すべきです。必ず、解き方を勉強しておきましょう！個別指導では、この解き方を解説します。