選択肢１ 公示区域とは、土地鑑定委員会が都市計画法第４条第2項に規定する都市計画区域内において定める区域である。

【答え】誤り

【解説】
公示区域は、「都市計画区域」及び「都市計画区域外の土地取引が相当程度見込まれる区域」で、国土交通大臣が定めた区域です。そのため、公示区域は、都市計画区域外でも定めることができます。本肢は、「都市計画区域内で定める区域」となっているので誤りです。

選択肢２ 土地収用法その他の法律によって土地を収用することができる事業を行う者は、公示区域内の土地を当該事業の用に供するため取得する場合において、当該土地の取得価格を定めるときは、公示価格を規準としなければならない。

【答え】正しい

【解説】
土地収用事業を行う者は、公示区域内の土地を当該事業の用に供するため取得する場合において、当該土地の取得価格を定めるときは、公示価格を規準としなければなりません。本問は、関連ポイントも一緒に頭に入れていただきたいので、関連ポイントは個別指導で解説します！関連ポイントの一部は無料講座でも解説しているので、ぜひ、ご参加ください！

選択肢３ 土地の取引を行う者は、取引の対象土地に類似する利用価値を有すると認められる標準地について公示された価格を指標として取引を行わなければならない。

【答え】誤り

【解説】
土地の取引を行なう者は、標準地について公示された価格を指標として取引を行なうよう努めなければなりません。行わなければならない義務というわけではありません。

選択肢４ 土地鑑定委員会が標準地の単位面積当たりの正常な価格を判定したときは、当該価格については官報で公示する必要があるが、標準地及びその周辺の土地の利用の現況については官報で公示しなくてもよい。

【答え】誤り

【解説】
土地鑑定委員会は、標準地の単位面積当たりの正常な価格を判定したときは、すみやかに、下記事項についても官報で公示しなければなりません。

1. 標準地の所在の郡、市、区、町村及び字並びに地番
2. 標準地の単位面積当たりの価格及び価格判定の基準日
3. 標準地の地積及び形状
4. 標準地及びその周辺の土地の利用の現況等

まとめ この問題を丸暗記している方は、本試験でひっかけ問題が出題されたときに失点してしまいます。これが合否の分かれ目になります。 勉強した分だけ実力を上げるためにも、しっかり理解をしていきましょう！