選択肢１ 宅地建物取引業者は、20戸以上の一団の分譲建物の売買契約の申込みのみを受ける案内所を設置し、売買契約の締結は事務所で行う場合、当該案内所には専任の宅地建物取引士を置く必要はない。

【答え】誤り

【解説】
宅地建物取引業者は、案内所等で契約の締結または契約の申込みを受ける場合、案内所等に専任の宅建士を設置しなければなりません。よって、本肢は、案内所で申し込みを受け、事務所で契約の締結を行う場合の話ですが、この場合も、案内所で申し込みを受けている以上、案内所に専任の宅建士を設置する義務があります。

選択肢２ 未成年者は、成年者と同一の行為能力を有していたとしても、成年に達するまでは宅地建物取引士の登録を受けることができない。

【答え】誤り

【解説】
成年者と同一の行為能力を有しない未成年者は宅建士の登録を受けることができません（登録欠格）。「成年者と同一の行為能力を有しない未成年者」とは、親から宅建業の営業許可をもらっていない未成年者です。
一方、成年者と同一の行為能力を有する未成年者であれば、宅建士の登録を受けることができます。「成年者と同一の行為能力を有する未成年者」とは、親から宅建業の営業許可をもらった未成年者です。

選択肢３ 宅地建物取引士は、法第35条の規定による重要事項説明を行うにあたり、相手方から請求があった場合にのみ、取引士証を提示すればよい。

【答え】誤り

【解説】
宅建士は、重要事項説明をするときは、相手方からの請求の有無にかかわらず、宅建証を提示しなければなりません。これは義務です。本問は関連ポイントが複数あるので、関連ポイントは、個別指導で解説します！無料講座でも一部、関連ポイントを解説しているので参考にしてみてください！

選択肢４ 宅地建物取引士資格試験に合格した日から1年以内に取引士証の交付を受けようとする者は、登録をしている都道府県知事の指定する講習を受講する必要はない。

【答え】正しい

【解説】
宅建士証の交付を受けようとする者は、登録をしている都道府県知事が指定する講習（法定講習）を受講しなければなりません。ただし、例外として、宅建試験に合格した日から１年以内に宅建士証の交付申請をする者については、この法定講習は免除となり、受講する必要はありません。本肢は、勘違いしやすい部分があるので、その点は個別指導で解説します！勘違いしやすい部分の一部については、無料講座で解説しているので、お気軽にご利用ください！

まとめ 「宅建士の登録」や「宅建士証」に関する問題は、得点源です。基本知識として解けるようにしておきましょう。宅建業法の条文では、18条～22条の4までが宅建士に関する条文なので、この部分は一度読んでおくとよいでしょう！