選択肢１ 建物の貸借の媒介を行う場合、借賃以外に授受される金銭の額については説明しなければならないが、当該金銭の授受の目的については説明する必要はない。

【答え】誤り

【解説】
建物の貸借の媒介を行う場合、「借賃以外に授受される金銭の額及び当該金銭の授受の目的」は重要事項説明書（35条書面）の記載事項です。そのため、説明をしなければなりません。例えば、賃借するために、「鍵交換費用が必要」な場合は、重要事項説明書に記載しなければなりません。

選択肢２ 昭和60年10月1日に新築の工事に着手し、完成した建物の売買の媒介を行う場合、当該建物が指定確認検査機関による耐震診断を受けたものであっても、その内容は説明する必要はない。

【答え】正しい

【解説】
昭和56年6月1日以降に新築の工事に着手したものについては、全て新耐震基準の審査が通っているため、重要事項説明書（35条書面）の記載事項ではありません。そのため、重要事項説明をする必要はありません。

選択肢３ 建物の売買の媒介を行う場合、当該建物が宅地造成等規制法の規定により指定された造成宅地防災区域内にあるときは、その旨を説明しなければならないが、当該建物の貸借の媒介を行う場合においては、説明する必要はない。

【答え】誤り

【解説】
取引対象の物件が造成宅地防災区域の内にあるのか外にあるのかは、売買だけでなく賃貸借の場合も重要事項説明書（35条書面）に記載しなければなりません。したがって、「造成宅地防災区域内」にある時は、その旨を重要事項として説明する必要があります。

選択肢４ 自ら売主となって建物の売買契約を締結する場合、買主が宅地建物取引業者でないときは、当該建物の引渡時期を説明する必要がある。

【答え】誤り

【解説】
建物の引渡し時期は、契約書（37条書面）の記載事項であるが、重要事項説明書（35条書面）の記載事項とはなっていません。そのため、引渡時期は重要事項説明として説明する必要はありません。35条書面と37条書面の記載事項については、効率的な覚え方があります。覚え方については個別指導で解説します！無料講座でも一部、関連ポイントを解説しているので参考にしてみてください！ 

まとめ この問題を丸暗記している方は、本試験でひっかけ問題が出題されたときに失点してしまいます。これが合否の分かれ目になります。 勉強した分だけ実力を上げるためにも、しっかり理解をしていきましょう！