選択肢１ 宅地建物取引業者は、不正の手段により法第３条第１項の免許を受けたことを理由に免許を取り消された場合であっても、営業保証金を取り戻すことができる。

【答え】正しい

【解説】
宅建業者が免許取消処分を受けて免許を取り消されたとしても、営業保証金を取り戻すことはできます。よって、正しいです。そもそも、営業保証金は、万一、取引相手に損害を与えた場合に損害賠償できないと取引相手が困るので、その賠償を保証するために事前に預けているお金です。そのため、免許の取消処分を受けて、以後、宅建業を行わないのであれば、営業保証金を取り戻すことはできます。

選択肢２ 信託業法第３条の免許を受けた信託会社で宅地建物取引業を営むものは、国土交通大臣の免許を受けた宅地建物取引業者とみなされるため、営業保証金を供託した旨の届出を国土交通大臣に行わない場合は、国土交通大臣から免許を取り消されることがある。

【答え】誤り

【解説】
信託業法３条の免許を受けた信託会社は、宅建業法の免許のルールは適用されません。そのため、宅建業の免許を受ける必要はなく、国土交通大臣に届け出るだけで宅建業を営むことができます。関連ポイントは、無料講座でも勉強できますので、参考にしてみてください！

選択肢３ 宅地建物取引業者は、本店を移転したためその最寄りの供託所が変更した場合、国債証券をもって営業保証金を供託しているときは、遅滞なく、従前の本店の最寄りの供託所に対し、営業保証金の保管替えを請求しなければならない。

【答え】誤り

【解説】
宅建業者は、本店を移転したためその最寄りの供託所が変更した場合、保管替え又は二重供託をしなければなりません。そして、営業保証金の保管替えができるのは、営業保証金を金銭のみで供託している場合です。証券のみで供託している場合や、金銭および証券で供託している場合、保管替えはできず、二重供託をする必要があります。本問は、「国債証券」で営業保証金を供託しているので、「保管替え」はできず、「二重供託」をしなければなりません。

選択肢４ 宅地建物取引業者は、その免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事から、営業保証金の額が政令で定める額に不足することとなった旨の通知を受けたときは、供託額に不足を生じた日から２週間以内に、その不足額を供託しなければならない。

【答え】誤り

【解説】
還付されると、営業保証金の額が政令で定める額に不足が生じます。すると、免許権者（知事や国交大臣）は宅建業者に対して、「不足することとなった旨の通知」をします。通知を受けた宅建業者は、通知を受けた日から２週間以内にその不足額を供託する必要があります。本肢は、「供託額に不足を生じた日から２週間」となっているので誤りです。

まとめ 営業保証金における保管替えと二重供託の違いは、必ず対比して覚えておきましょう！本試験でもよく出題されます！