選択肢１ 保証協会は、社員の取り扱った宅地建物取引業に係る取引に関する苦情について、宅地建物取引業者の相手方等からの解決の申出及びその解決の結果を社員に周知させなければならない。

【答え】正しい

【解説】
保証協会は、が必ず行わなければならない業務は以下３つです。

1. 1. 苦情の解決

社員（宅建業者）が取り扱った宅建業取引における苦情の解決をし苦情の申出・解決の結果について、社員に周知させなければなりません。

1. 1. 研修業務

保証協会は取引士や宅建業者の社員もしくは、社員になろうとしている者に対して、研修をしなければなりません。

1. 1. 弁済業務

社員（宅建業者）との取引によって相手方が損害を被った場合、その損害を弁済しなければなりません。

本肢は１にあたります。

選択肢２ 保証協会に加入した宅地建物取引業者は、直ちに、その旨を免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に報告しなければならない。

【答え】誤り

【解説】
宅建業者が、新たに保証協会に加入すると、保証協会は、直ちに、免許権者に報告しなければなりません。つまり、加入について免許権者に報告するのは、保証協会であって宅建業者ではありません。本肢は、宅建業者が、免許権者に報告することになっているので誤りです。

選択肢３ 保証協会は、弁済業務保証金の還付があったときは、当該還付に係る社員又は社員であった者に対し、当該還付額に相当する額の還付充当金をその主たる事務所の最寄りの供託所に供託すべきことを通知しなければならない。

【答え】誤り

【解説】
宅建業者が、取引相手に、宅建業の取引において損害を与えた場合、取引相手は、供託所に対して還付請求をします。それに基づいて供託所が弁済業務保証金から還付（弁済）をしたときは、保証協会は、供託所に還付額相当額を供託します。その後、保証協会は、社員に対し、還付充当金を保証協会に納付するように通知します。この通知を受けた社員（宅建業者）は、保証協会に金銭で還付充当金を納付する義務を負います。社員である宅建業者が、還付充当金を供託所に供託するわけではないです。よって、本肢は「その主たる事務所の最寄りの供託所に供託すべきことを通知」という部分が誤りです。正しくは「保証協会に納付すべきことを通知」です。

選択肢４ 宅地建物取引業者で保証協会に加入しようとする者は、その加入の日から２週間以内に、弁済業務保証金分担金を保証協会に納付しなければならない。

【答え】誤り

【解説】
保証協会に加入しようとする宅建業者は、加入しようとする日までに、弁済業務保証金分担金を金銭で納付しなければなりません。本肢は「加入の日から２週間以内」が誤りです。正しくは「加入しようとする日まで」です。

まとめ 保証協会に関する問題でいうと、還付の流れが覚えづらいです。そのため、図を描いたりして、頭に入れていくのが良いでしょう！内容的には難しい問題はあまり出題されないので得点源にしやすいです！