選択肢１ Ｂは国土交通大臣及び乙県知事に、Ｃは甲県知事に、業務を開始する日の10日前までに宅建業法第50条第２項に定める届出をしなければならない。 

【答え】正しい

【解説】

「宅建業法 50条第2項の届出」とは、案内所等の届出を指します。 契約の締結もしくは申込みを受ける案内所等を設置する宅建業者は、業務開始10日前までに、免許権者と案内所等の所在地を管轄する知事に届出をしなければなりません。本肢の場合、「Ｂは国土交通大臣と乙県知事に」業務開始10日前までに届出をし、「Ｃは甲県知事に」業務開始10日前までに届出をしなければなりません。よって、正しいです。

選択肢２ Ａは、法第50条第２項に定める届出を甲県知事及び乙県知事へ届け出る必要はないが、当該マンションの所在する場所に宅建業法第50条第１項で定める標識を掲示しなければならない。 

【答え】正しい

【解説】
宅建業者Ａは案内所を設置していないので、案内所等の届出（50条第2項の届出）は不要です。しかし、売主なので、マンション所在地に標識は必要です。 よって、本肢は正しいです。
案内所等に関する問題は、考え方が分かれば、簡単に解けます。そのため、考え方を頭に入れましょう！考え方は個別指導で解説します。無料講座でも、このような考え方の一部を無料公開しているので、ぜひご利用ください。

選択肢３ Ｂは、その設置した案内所の業務に従事する者の数５人に対して１人以上の割合となる数の専任の宅建士を当該案内所に置かなければならない。 

【答え】誤り

【解説】
宅建業者Ｂは、契約締結等を行う案内所を設置するので、案内所に専任の宅建士が必要です。 案内所には、専任の宅建士を、一人おけば足ります。 つまり、「5人に対して1人以上の割合となる数」までは不要です。

選択肢４ Ａは、Ｃが設置した案内所においてＣと共同して契約を締結する業務を行うこととなった。この場合、Ａが当該案内所に専任の宅建士を設置すれば、Ｃは専任の宅建士を設置する必要はない。 

【答え】正しい

【解説】
宅建業者Ａと宅建業者Ｃが共同で案内所を設置した場合、この案内所には１人以上の専任の宅建士が必要です。そして、この案内所には、宅建業者Ａの専任の宅建士が１人いるのであれば、法定人数を満たしているので、宅建業者Ｃは専任の宅建士を置く必要はありません！

まとめ 宅建業法の案内所等に関する問題は、考え方が分かれば、簡単に得点できる分野なので、考え方を習得して必ず得点できるようにしておきましょう！