選択肢１ 還付充当金の未納により保証協会の社員の地位を失った宅地建物取引業者は、その地位を失った日から２週間以内に弁済業務保証金を供託すれば、その地位を回復する。 

【答え】誤り

【解説】
還付充当金の未納により保証協会の社員の地位を失った宅建業者は、保証協会には戻れません。そのため、宅建業を続けるためには、営業保証金を供託しなければなりません。 したがって、本肢のように「地位を失った日から２週間以内に弁済業務保証金を供託すれば、その地位を回復する」という記述は誤りです。この問題は、関連ポイントがあるので、関連ポイントは、個別指導で解説します。無料講座でも、関連ポイントの一部を解説しているので、ぜひご利用ください。

選択肢２ 保証協会は、その社員である宅地建物取引業者から弁済業務保証金分担金の納付を受けたときは、その納付を受けた日から２週間以内に、その納付を受けた額に相当する額の弁済業務保証金を供託しなければならない。 

【答え】誤り

【解説】
保証協会は、弁済業務保証金分担金の納付を受けたときは、納付を受けた日から１週間以内に、その納付を受けた額に相当する額の弁済業務保証金を供託しなければなりません。 本肢は「２週間以内」となっているので誤りです。 「その納付を受けた額に相当する額」とは、分担金と同じ額です。つまり、 保証協会が、宅建業者から60万円の弁済業務保証金分担金の納付を受けたのであれば、60万円を供託所に弁済業務保証金として供託するということです。

選択肢３ 保証協会は、弁済業務保証金の還付があったときは、当該還付に係る社員又は社員であった者に対して、当該還付額に相当する額の還付充当金を保証協会に納付すべきことを通知しなければならない。 

【答え】正しい

【解説】
保証協会は、弁済業務保証金の還付があったときは、社員（宅建業者）に対して、「還付充当金を保証協会に納付しなさい！」とを通知しなければなりません。この内容を難しく記載したのが、問題文の内容です。 したがって、本肢は正しいです。宅建試験は、簡単な内容を難しく記載しています。そのため、ルールは知っているけど問題文が理解できないという方も多いです。このように問題文を理解する勉強法も理解学習の一つです。そのため個別指導では、どのように問題文を理解したらよいかまで解説します。無料講座でも、このような理解学習の一部を解説しているので、ぜひご利用ください。

選択肢４ 宅地建物取引業者が保証協会の社員となる前に、当該宅地建物取引業者に建物の貸借の媒介を依頼した者（宅建業者を除く）は、その取引により生じた債権に関し、当該保証協会が供託した弁済業務保証金について弁済を受ける権利を有しない。 

【答え】誤り

【解説】
宅建業者が保証協会に加入する前に宅建業に関して取引をした。この取引により、債権（例えば、手付金返還請求権）を有した者は、保証協会が供託する弁済業務保証金から弁済を受けることができます。 したがって、本肢の「保証協会が供託した弁済業務保証金について弁済を受ける権利を有しない」という記述は誤りです。 上記内容は理解すべきなので、理解ポイントは、個別指導で解説します！

まとめ 保証協会や営業保証金に関する問題は理解すれば簡単に頭に入ってきます！なぜ、そのようなルールになっているかを意識して、専門書等で調べながら理解を深めていきましょう！理解学習こそ宅建合格の王道です。理解学習を実践したい方は個別指導の詳細をご覧ください！無料講座でも、関連ポイントの一部を解説しているので、ぜひご利用ください。