選択肢１ 自ら売主として新築住宅を宅地建物取引業者でない買主に引き渡した宅地建物取引業者は、基準日に係る住宅販売瑕疵担保保証金の供託及び住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結の状況について届出をしなければ、当該基準日から起算して50日を経過した日以後、新たに自ら売主となる新築住宅の売買契約を締結しては ならない。 

【答え】誤り

【解説】
新築住宅を引渡した宅建業者は、基準日から３週間以内に、「瑕疵担保保証金の供託」および「保険契約の締結」の状況について免許権者に届け出なければなりません。 この届出がない場合、基準日の翌日から起算して50日を経過した日以降、自ら売主として新築住宅の売買契約を締結することができません。 つまり、本肢は、「基準日から起算して50日を経過した日」となっており「翌日」が抜けているので誤りです。細かい部分ですが、宅建試験はこのような細かい部分もついてきます。必要に応じて細かい部分も確認していきましょう！個別指導では、どこまで頭に入れないといけないかも解説します！無駄な勉強はせずに、必要な部分だけ勉強する効率的な勉強を行っていきましょう。

選択肢２ 宅地建物取引業者は、自ら売主として新築住宅を販売する場合だけでなく、新築住宅の売買の媒介をする場合においても、住宅販売瑕疵担保保証金の供託又は住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結を行う義務を負う。 

【答え】誤り

【解説】
資力確保措置が必要な者は、新築住宅の売主である宅建業者です。新築住宅の売買の媒介業者は資力確保措置を講ずる必要はありません。したがって、本肢は誤りです。これはなぜか？理解すべき部分なので、理解部分は、個別指導で解説します！無料講座でも、理解学習の一部を解説しているので、ぜひ、ご利用ください！

選択肢３ 住宅販売瑕疵担保責任保険契約は、新築住宅の買主が保険料を支払うことを約し、住宅瑕疵担保責任保険法人と締結する保険契約である。 

【答え】誤り

【解説】
住宅販売瑕疵担保責任保険契約の保険料は、宅建業者が支払う必要があります。この点も理解すべき部分です。丸暗記だと、本試験で忘れる可能性があります。本試験では緊張して頭が真っ白になるので、それを前提に、理解すべき部分は理解しましょう！理解すべき部分は、個別指導で解説します！無料講座でも、理解学習の一部を解説しているので、ぜひ、ご利用ください！
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選択肢４ 自ら売主として新築住宅を販売する宅地建物取引業者は、住宅販売瑕疵担保保証金の供託をする場合、当該新築住宅の売買契約を締結するまでに、当該新築住宅の買主に対し、当該供託をしている供託所の所在地、供託所の表示等について記載した書面を交付して説明しなければならない。 

【答え】正しい

【解説】
「瑕疵担保保証金の供託」及び「保険契約の締結」については、売買契約の締結までに、書面を交付して説明しなければなりません。また、契約締結後、遅滞なく交付される３７条書面に記載しなければなりません。

まとめ 住宅瑕疵担保履行法に関する問題は、理解すべき部分がいくつかあります。理解できればイメージもしやすくなり、頭に定着しやすいです。丸暗記学習ではなく、理解学習を実践していきましょう！