選択肢ア 都市計画法に規定する工業専用地域内の土地で、建築資材置き場の用に供されているものは、法第２条第１号に規定する宅地に該当する。 

【答え】正しい

【解説】
工業専用地域ということは用途地域内の土地です。用途地域内の土地については、原則、「宅地」に該当します。例外として、現在、道路、公園、広場など公共の用に供する施設として利用されている土地は、宅地には該当しません。よって、建築資材置場の用に供されている（使用されている）土地は、「現在、道路、公園、広場など公共の用に供する施設として利用されている土地」ではないので、「宅地」に該当します。したがって、本肢は正しいです。宅地に該当するか否かの問題については、定義に従って解けば、必ず正解できます！きちんと定義を頭に利絵ておきましょう！理解の仕方については 個別指導で解説します！

選択肢イ 社会福祉法人が、高齢者の居住の安定確保に関する法律に規定するサービス付き高齢者向け住宅の貸借の媒介を反復継続して営む場合は、宅地建物取引業の免許を必要としない。 

【答え】誤り

【解説】
社会福祉法人は、免許不要の例外には当てはまりません。つまり、社会福祉法人が、建物の貸借の媒介を反復継続して営む場合、宅建業の免許は必要です。よって、誤りです。免許が必要かどうかの問題は、答えの導き方があります。この導き方を頭に入れれば必ず解けるので、導き方を頭に入れましょう！導き方は 個別指導で解説します！

選択肢ウ 都市計画法に規定する用途地域外の土地で、倉庫の用に供されているものは、法第２条第１号に規定する宅地に該当しない。 

【答え】誤り

【解説】
用途地域外の土地については、「建物の敷地として利用されている土地」は、「宅地」に該当します。そして、倉庫は「建物」に該当します。本肢の土地は「建物（倉庫）の敷地として利用されている土地」なので「宅地に該当」します。よって、誤りです。

選択肢エ 賃貸住宅の管理業者が、貸主から管理業務とあわせて入居者募集の依頼を受けて、貸借の媒介を反復継続して営む場合は、宅地建物取引業の免許を必要としない。 

【答え】誤り

【解説】
管理業者は、免許不要の例外には当てはまりません。そのため、管理業者が賃貸住宅の貸借の媒介を反復継続して営む場合、宅建業の免許が必要です。よって、本肢は誤りです。管理業者だから宅建業の免許が不要とはならないので注意しましょう！これも、導き方を頭に入れれば必ず解けるので、導き方を頭に入れましょう！導き方は 個別指導で解説します！

まとめ 「宅地の定義」「取引の定義」「業の定義」はしっかり頭に入れておけば、「宅建業の免許の要否」の問題も簡単に解けます！必ず頭に入れておきましょう！