選択肢１ 宅地建物取引業者ではない売主に対しては、買主に対してと同様に、宅地建物取引士をして、契約締結時までに重要事項を記載した書面を交付して、その説明をさせなければならない。 

【答え】誤り

【解説】
重要事項説明および３５条書面の交付は、物件を使用する者（買主や借主）に対して行います。 売主に対して、重要事項説明をする必要はないので、本肢は誤りです。

選択肢２ 重要事項の説明及び書面の交付は、取引の相手方の自宅又は勤務する場所等、宅地建物取引業者の事務所以外の場所において行うことができる。 

【答え】正しい

【解説】
「重要事項の説明場所及び重要事項説明書の交付の場所」については、宅建業法上、規定されていません。そのため、重要事項の説明・書面の交付については、公園で行っても、喫茶店で行ってもどこでも構いません。よって、本肢は正しいです。ひっかけポイントなので、頭に入れておきましょう！対比ポイントは個別指導で解説します！

選択肢３ 宅地建物取引業者が代理人として売買契約を締結し、建物の購入を行う場合は、代理を依頼した者に対して重要事項の説明をする必要はない。 

【答え】誤り

【解説】
重要事項説明および３５条書面の交付は、物件を使用する者（買主や借主）に対して行います。  つまり、代理業者（宅建業者）は買主（依頼者）に対して、重要事項説明が必要です。したがって、本肢は誤りです。 本問は理解するために、個別指導では民法と絡めて、詳しく解説しています。

選択肢４ 重要事項の説明を行う宅地建物取引士は専任の宅地建物取引士でなくてもよいが、書面に記名する宅地建物取引士は専任の宅地建物取引士でなければならない。 

【答え】誤り

【解説】
宅建士であれば、誰でも重要事項説明を行うことができます。また、３５条書面に記名もできます。専任の宅建士である必要はありません。よって、本肢は、「書面に記名押印する宅地建物取引士は専任の宅地建物取引士でなければならない」という記述は誤りです。専任の宅建士以外の宅建士であっても３５条書面に記名できます。

まとめ 重要事項説明・３５条書面に関する問題は、毎年２問以上出題されるので必ず解けるように復習しておきましょう！